昭和６０年 １２月 定例会（第４回）昭和６０年第４回
逗子市議会定例会会議録 昭和６０年１２月２７日（第５日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２４人） 議長 千葉謙三君 15番 副議長 24番 平井義男君 １番 奈須和男君 ３番 有安八重子君 ４番 永橋為敬君 ５番 岡崎敏雄君 ６番 蒲谷国雄君 ７番 池田一音君 ８番 森下英男君 ９番 小川寿雄君 10番 松本みどり君 11番 堀内愛治君 12番 小嶋三郎君 13番 翁川義夫君 14番 吉田勝義君 17番 稲葉 晋君 18番 角田芳三郎君 19番 眞下健次君 （遅参） 20番 高橋 亮君 21番 片倉文夫君 22番 宮川敏郎君 23番 斎藤忠司君 25番 武藤吉明君 26番 矢部房男君●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 富野暉一郎君 総務部長 林 照夫君 総務部次長 鈴木迪夫君 市民部長
金井 茂君 福祉部長 翁川隆二君 建設部長 五十嵐忠君 下水道部長 植原 彰君 消防長 山口孫吉君
教育委員会 高作玄誓君 委員長 教育長 高木栄一君 教育次長 浅沼 上君
選挙管理委員会 岡村純一郎君
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局職員出席者 事務局長 相原多一郎 事務局次長 鈴木幸一 庶務係長 鈴木富雄 議事係長 根田良子 書記 竹内敏春 書記
小村眞也子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 昭和６０年
逗子市議会定例会議事日程（第５日） 第４回 昭相６０年１２月２７日（金曜日）午前１１時開議日程第１．議案第41号 昭和60年度逗子市一般会計捕正予算（第５号）（表決）日程第２．陳情第24号
軍人軍属恩給欠格者全国連盟逗子支部に対する助成金交付の陳情（報告）日程第３．陳情第25号
沼間地区公民館建設の早期実現について陳情（報告）日程第４．陳情第26号 ゲートボール（コート）設置について陳情（報告）日程第５．陳情第28号 文化会館（仮称）建設促進について陳情（報告）日程第６．陳情第２号「
庭園万博誘致についての陳情」の取下げの件日程第７．陳情第５号「
京浜急行株式会社『新逗子駅』新設工事に関する陳情」の取下げの件日程第８．
一般質問日程第９．議案第42号 昭和59年度逗子市
一般会計歳人歳出決算の認定について（付託）日程第10．議案第43号 昭和59年度逗子市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（付託）日程第11．議案第44号 昭和59年度逗子市
老人保健医療事業特別会計歳人歳出決算の認定について（付託）日程第12．議案第45号 昭和59年度逗子市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について（付託）日程第13．閉会中
継続審査申し出について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日会議に付した事件１
．～ 議事日程第１～第７に同じ７．８．一般質問 市政一般について 永橋為敬議員９． 〃 〃 翁川義夫議員10． 〃 〃
矢部房男議員11． 〃 〃
有安八重子議員12． 〃 〃
片倉文夫議員13．会議時間の延長について14．議事日程第９～第13に同じ18
． －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●委員会付託議案等の審査結果 昭和６０年１２月２７日（閉会中継続審査中の
案件） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０分 開 議
○議長（千葉謙三君） 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手もとに配付いたしたとおりであります。 会議規則第８０条の規定によりまして、本日の
会議録署名議員２名を指名いたします。１１番堀内愛治君、１９番眞下健次君にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４１号 昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）（表決）
○議長（千葉謙三君） これより議事日程に入ります。 日程第１、議案第41号「昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 本議案は審査を総務建設、民生経済の２常任委員会及び
基地対策特別委員会へ付託いたしましたので､委員長より審査の経過と結果の報告を求めます。まず
民生経済常任委員長 （池田一音君 登 壇）
◆７番（池田一音君） ただいま議題となりました議案第４１号「昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）」中付託部分について、当
民生経済常任委員会における審査の概要と結果につきましてご報告申し上げます。 委員会は去る１２月１１日午前１０時、
委員全員出席のもと市民部長、同次長 福祉部長、外関係職員の出席を求め詳細なる説明を受けた後に慎重なる審査を行いました。 まず歳出予算の主なる質疑、意見につきましてご報告申し上げます。 ４款衛生費、１項保健衛生費のうち「
ガン予防対策推進事業について」質したところ「従来から各市町村でガン検診の啓蒙を推進しているが、国は更に徹底した
ガン予防対策の思想の普及に努力して欲しいという趣旨で、市町村に対し３年間補助することになり、本年度は第１次的に、ガン予防の知識及び検診のチラシを全家庭に配布し、また市民健康の日や健康教室等のあらゆる機会をとらえて
リーフレットの配布、パネル等により啓蒙を図りたい」との答弁があり、これに関連し、近代的な社会構造にマッチするようなガンの恐ろしさ、
ガン予防対策について市独自の周知方法を充分研究されたいとの要望がありました。 また、老人保健法に基づく保健事業に対する昭和５９年度
国庫負担金返還金２３８万3,０００円については、事業執行に困難さはあると思うが高齢化社会に向け老人に対する施策が注目されている時代であるので、事業対象を的確に把握し、高齢化社会に即応した事業計画を図られたいとの要望がありました。 次に２項清掃費につきましては「産業廃棄物が不法投棄されているが、原因者を告発しているか」と質したところ「一般廃棄物や粗大ゴミの集積所に捨てられた中で、通報があったものや、原因者が究明できるものは直接引き取ってもらう例もあるが、ほとんど原因者が究明できず、またこれを放置すれば市民生活に影響があるので受け入れざるを得ないのが実情である」との答弁があり、産業廃棄物の不法投棄については環境保全の見地からも、警察への依頼により原因者を究明し、告発する等の断固たる処置をとるようにとの強い要望がありました。 また、
破砕不適物処理業務委託料増額に関連しゴミの減量、排出のマナーを広報紙等により周知しているにもかかわらず、粗大ゴミの処理が年々増加し、これに加え処理経費も年々増額の一途をたどっていることに鑑み、リサイクルを本格的に検討する等の粗大ゴミに対する抜本的な対策を講じられたいとの要望があり、更に
粗大ゴミ処理施設定期補修工事費増額に関連し補正予算を必要とする施設の事故は議会に報告し、また速やかに予算措置されたいとの要望がありました。 次に５款、
農林水産業費につきましては、
漁業災害資金利子補給金は台風により災害を受けた者を救済する有意義な制度であるので、今後ともこの制度の啓蒙を対象者に十分に徹底されたいとの要望がありました。なお、歳入につきましてはさしたる質疑、意見はなく、採決の結果全会－致をもちまして原案どおり可決することに決定した次第であります。 以上で
民生経済常任委員会の報告を終わります。
○議長（千葉謙三君） 次、
総務建設常任委員長 （片倉文夫君 登 壇）
◆２１番（片倉文夫君） ただいま議題となっております議案第４１号「昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）」中、当
委員会付託部分について、委員会における審査の経過概要と結果についてご報告申し上げます。 委員会は１２月１１日午前１０時より
委員全員出席のもと、総務部長、建設部長外、関係職員の出席を求め開会いたしました。 まず現地視察を行ったのち、部長より詳細な説明を受け質疑に入った次第であります｡ その内容について、順を追って概略申し上げますと、歳出第２
款総務費一般管理費の仮称逗子市
行財政問題協議会謝礼に関し、「人選は決まっているのか」と質したのに対し「人選はまだ決まっていないが商工、労働、福祉、
教育納税協力等の各団体や学識経験者より人選をしたいと事務的には考えている」との答弁がありました。 次に、
訴訟事件弁護士に対する
報償経費増額について「
顧問弁護士報酬以外に報償金が必要なのか」との質問には「
東逗子住宅団地住民訴訟に対し、応訴のための
事件着手金不足分である」とのことでありました。 第７款土木費２項
道路橋りょう費の池子９７号線
道路災害防除工事3,０００万円について「急傾斜地の指定を受けることはできないか、また逗子中貯水槽奥の崖の整備はしないのか。側溝をつける考えはないのか」と質したことに対し、「当該地は急傾斜地指定の条件を満たしていないため、市単独予算でやらざるを得ない。また崖の奥の都分は崩壊の危険は少なく、側溝改善を併せて将釆の課題として考慮していきたい。逗子中校庭に排水が流れるような心配はない。擁壁についても周囲の自然環境にマッチするよう緑化を考慮して施工する」との答弁により了承した次第であります。 その他の付託部分についてはさしたる質疑、意見もなく、採決の結果全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（千葉謙三君） 次、
基地対策特別委員長 （眞下健次君 登 壇）
◆１９番（眞下健次君） ただいま議題となりました議案第４１号「昭和60年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）」中、付託を受けました当
基地対策特別委員会における審査の経過概要とその結果につきましてご報告を申し上げます。 当委員会は１２月２０日より２６日までのうち、２２日を除く６日間に亘り
委員全員出席のもとに関係職員の出席を求め、詳細なる説明を受け慎重なる審査を行いました。 今回補正の委託料４５０万円は、現在手続きが進められております
米軍家族住宅建設にかかるアセス案を専門機関に調査分析を委託するためのもので、これは神奈川県
環境影響評価条例の第１４条第２項に基づく県知事への「
関係市町村長の意見提出」に備えておくためのものでありますが、これにつきましては先般の第３回定例会で
減額修正可決いたしたものを、再度同額計上してきたものであります。委員中より「前回計上した時点よりすでに３カ月経過しているが、年度内の執行が出来るのか」との問に「議決後、管財課と話し合って３カ月で対応出来る業者を選定していく」との答弁がありました。また、「その後の
立ち入り調査の見通しは」との質問に「現在県の方で防衛施設庁へお願をしていただいているが、１２月中の県の対応によっては市でも積極的に動いていきたい。しかし現時点では前回計上した時と名称変更があったことを除き、状況になんら変化はない」との答弁がありました。また、この４５０万円の費用で
県環境評価条例第１４条第２項に基づく市長の意見書が十分書けるのかとの問いに対しまして、「これはあくまで基地外での調査費であり、基地内の
立ち入り調査費については別途お願いしてまいりたい」との答弁がありました。また意見書の提出時期について質したところ「意見書の提出時期については調査項目が多岐にわたっているので、現段階ではその時期についての見通しは分らない」との答弁でありました。この他に、調査する項目、算出根拠等の質問がありましたが、今回計上の調査委託料の算出根拠のあいまいさ、あるいは委託業者を選定していくうえでの手続面で主管課と契約担当課との答弁に食い違いがみられ、年度内の執行に危惧の念をいだかざるを得ないのであり、さらに現地調査が出来なければ意見書は書けないという全協での市長発言からして、
現地立ち入り調査と今回計上されているこの分析調査とは一体のものとして考え、共に実施すべきものであるという意見がありました。そうした中で依然として現地立ち人り調査の見通しすらたっていない、即ち前回審議した当時と何ら状況に変化のない現時点での予算計上には疑問があるので全額減額すべきではないかとの修正案の動議が提出され、採決の結果、修止案について賛成多数をもちまして可決した次第であります。なお、今回の補正予算の審議過程の中で関連として
市民向けリーフレットの質疑の中で提出資料並びに答弁に再三の誤りがあり、そのため審議がたびたび中断するという事態にたち至りました。こうした事態を招いたことに対し、市長より委員長宛に陳謝文が出され、その中で「今後はかかることのないように努めてまいります。」と述べられているにもかかわらず、付託審議において事実に反した答弁のため審議が長時間に亘り中断し、議長斡旋により再度市長の陳謝がありましたが、その内容についてはまことに不満足でありますが、会期の期限等もあり了とした次第であります。 以上のような次第で当委員会に予定されました日程を大幅に遅らせたことにつきまして委員長として深くお詫びを申し上る次第であります。（「よし」「素直でよい。」等呼ぶ者あり。）なお、一部報道機関において、採決を故意に遅らせているため委員会が延びているやの報道がされておりますが、当委員会では慎重審議を重ねてまいりましたか、答弁の誤りや提出資料の不備など、多くの不手際がありしばしば審議が中断され、そのための遅延であったことを申し添えます。（「その通り」と呼ぶ者あり。） 以上をもちまして
委員長報告といたします。
○議長（千葉謙三君） 委員長の報告を終わります。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。ご質疑はありませんか。
◆２６番（矢部房男君） 私は
基地対策特別委員会のメンバーではございませんので、断片的にしか内容は存じ上げておりませんもんですから、
基地対策特別委員長に１点ご質問申し上げます。 ただいまの
委員長報告中、「市長の陳謝」とありますが、どのような状況のもと、どんな内容の陳謝が行なわれたのか。 本来、議案提案については、理事者側は相当の配慮をもってつめておるのが当然と考えてございます。会議が永びくことはほぼないというように確信しているわけでございますが、詳細につきましてご説明をお願いいたします。
◆１９番（眞下健次君） 審議の過程につきましては、ただいま
委員長報告を申し上げたとおりでございます。 で、どのような陳謝かということでございますけれども、こういうことをここで申し上げていいかどうかわかりませんけれども、私の市長からいただいた陳謝文を朗読いたしましてその答弁に代えさせていただきます。 「昭和６０年１２月２３日、
基地対策特別委員会 眞下健次委員長殿、逗子市長 富野暉一郎、今般の
基地対策特別委員会において、関係資料及び答弁の内容に誤りがあり、皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は、かかることのないよう努めて参りますので、よろしくお願い申し上げます。」 第１回の陳謝はこのような文書による陳謝でごさいます。 第２回目口頭によりましての陳謝でございます。「このたびの議事進行につきまして、一言陳謝を申し上げます。私共の説明に不充分な点がございまして、みなさまのご理解をいただくのに手落ちがあったということで、議事が大変遅れたことにつきまして深くお詫びを申し上げます。このような説明不足が今後起きませんように
充分指揮監督をしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。」以上でございます。
◆２６番（矢部房男君） そういたしますと、市長におかれましては今回の議案提案につきまして不充分な点があったということと、手落ちがあった、大変に遅れたことにお詫びをすると、で、説明不足を今後しないようにということでございます。 そのような形で私理解してよろしゅうございますでしょうか。再度ご質問をいたします。
◆１９番（眞下健次君） そのように理解していただくより他はないと思います。
○議長（千葉謙三君） 他にご質疑はありませんか。（「議事進行」と呼ぶ者あり。）ご質疑がなければこれにて質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。ご意見はありませんか。 （永橋為敬君 登 壇）
◆４番（永橋為敬君） ただいま議題となっております議案第４１号「昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（弟５号）」に対し日本共産党は原案賛成、
基地対策特別委員会委員長報告にある修正案に対し反対の立場から、我が党を代表して意見を申し上げます。
委員長報告によると
池子米軍家族住宅建設事業に係わる
環境影響等調査委託料４５０万円をゼロ修正すると報告されております。我が党は調査費が７項目の調査とのことですが、委員会で意見を申し上げていますが、７項目のみの批判、意見のみで
米軍家族住宅建設阻止の楔となるものではありません。当事業は「新神奈川計画と対立するものであり、総合計画との整合性もはかられておらず、意見書でこの点を指摘したところ、
アセス手続きの中で整合性がはかられるとの見解を明らかにしているので、この点を指摘することが必要であると思います。 ２点目は文化財について考えておくべきであると思います。市の
教育委員会の調査をことわられ、
公的文化財資料が５０余年間基地内に入ることが許されないために不備となっています。この不備な資料に基いた調査及び評価が行われており、評価書案が適格となっていないのは当然であります。欠陥評価と言えます。この点、意見書を出しましたら何等答えておりません。この点は重要な指摘内容であると思います。 以上の点について我が党は指摘して未ましたが、市民の意見を反映した意見書が正しく評価され市長の意見として反映するためには、
アセス意見書の分析調査は必要な課題であります。然るに修正案は
米軍住宅建設受入れの立場から、前回も指摘しましたが、今回も市長の行政執行に歯止めをかける立場から出されているものであり、
米軍住宅建設阻止を基本的態度とする市長の手足を縛ることになり、修正案は容認できるものではありません。よって原案に賛成し、修正案に反対いたします。
◆１２番（小嶋三郎君） 自席から発言をさせていたたきます。 私はただいまの
基地対策特別委員長の報告について賛成の立場に立って意見を申し上げます。 このたび、
基地対策特別委員会に付託を受けました
池子米軍家族住宅建設事業にかかる
環境影響等調査委託料４５０万円につきましては、その内容が説明について
委員長報告にもございましたように、理事者の説明にたびたび納得のできない点があり、これに関連したことから、市長より陳謝まで出された始末でございます。 特に、市長からの陳謝の中には説明について御理解をいただくのに手落ちがあったということで、議事が大変遅れたことにつきまして深くおわひをする云々とあり、このような面からも説明不十分であり、これを了とするわけにはまいりません。以上で私の発言を終わります。 （蒲谷国雄君 登 壇）
◆６番（蒲谷国雄君） 公明党を代表して意見を申し上げます。 ただいま議題となっております「昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算第５号」中、第２款総務費第１項総務管理費第１２目
接収地返還促進費の中、
池子米軍家族住宅建設事業にかかる
環境影響等調査委託料４５０万円については、県知事からアセス条例１４条２項について意見書の提出を求められて、先の９月議会においてもゼロ額修正された経緯がありますが、私は提出された７項目の調査、すなわち土木、動植物、水象、地形、公害、文化財等、
市民生活環境に直接影響をする調査は当然実施すべきであると思います。 前三島市長においても、議会での質問に答えて「アセスの段階で意見を申し述べる」と幾たびか答弁されていたことも事実であります。これらも今日がその時機であろうかと認識をいたしまして、的確な調査を実弛をして意見の提出をすべきであると思うところであります。 それ故の調査委託料４５０万円は、必要費用として認めるところであります。 よって委託料のゼロ額修止案には反対をいたし、
補正予算原案については賛成をいたすものであります。以上です。
◆２６番（斎藤忠司君） 自席から発言させていただきます。
基地対策特別委員会に付託されました議案第４１号「昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）」につきまして、
委員長報告に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
接収地返還促進費４５０万円についてであります。これは
池子米軍家族住宅建設事業にかかわる
環境影響等調査委託料ということであります。この件は先の９月議会でも提案され、その審議の過程におきまして、市長は基地内に入らなければ調査できない、市長は基地内に入れないと発言、これでは調査はできないということで
減額修正可決までしたものを再度、増額計上されてまいったのであります。これは異例のことで、そのために慎重に審議が行われたのであります。 しかしながら、相かわらず基地内には入れないということであり、外から調査をするということでありました。また下請け業者の能力、調査期間等の説明も曖昧であり、これでは専門機関による十分なる調査の年度内執行は危惧されるのであります。 また、基地内調査をすれば、さらに９００万円ほどはかかるということで、このほかはいままで一切説明を受けておらなかったのであります。 以上から勘案して、この予算の算定基礎が判然とせず、この調査の総経費をどのように考えているか不明確であり、この予算計上は不適切であると認定せざるを得ません。以上をもって、
委員長報告に対する賛成討論といたします。 （小川寿雄君 登 壇）
◆９番（小川寿雄君） ただいま議題となっております議案第４１号「昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）」に対し、日本社会党は原案に賛成し、本予算第２款第１項第１２目
接収地返還促進費４５０万円全額を減額しようとする修正案に対しては反対をいたします。 この
接収地返還促進費に計上された池子
米軍家族住宅建設にかかわる環境影響調査委託料４５０万円の減頷は、本年９月の第３回定例会においても提案された補正第３号中の修正と全く同様の修正であります。われわれは第３回定例会においても、県知事が県アセス条例に基づいて求めてきた市長の意見書作成に必要な調査委託料であるという点から、修正案には反対をしたところであります。 県アセス条例によれは、県知事は環境影響評価審査書を作成しなければならないことになっています。そして審査書の作成に先立って知事は、
関係市町村長に対し、環境保全上の見地からの意見を求めなければならないのです。その上で知事は審査書の作成に当っては、
関係市町村長の意見について、環境保全上の見地から十分に考慮するものとする、となっています。これはとりもなおさず関係地域の住民の環境保全に対し、十分な配慮をしようとする意図の表われであります。 われわれはどのような配慮がされようとも、池子に米軍家族住宅が建設されることには反対の立場でありますが、しかし法治国家であり、県の条例が現存している以上、これを無視をするということはできない、という考え方にたっていますから、市長が条例の手続きに従って意見書を提出しようということに対しては、これを妨害しようということは考えていないわけであります。 県知事はアセス条例に基づく手続きを着々と進めていますが、市長の意見書が提出されなければ環境影響評価審査書の作成はできませんから、住宅建設反対のわれわれとしては一方では結構なことだとは思っておりますが、（笑声）神奈川県民の１人としては、県条例の定めに協力しないということは許されないことだと考えているものであります。 市長は意見書を作成するに当っては、基地内に立ち入って調査をすることを強く要望していますが、これはまだ許可が下りていない現状です。そこで基地内立ち入りの許可を求めて、今後さらに努力を続けるわけでありますがそれとは別に今回提案されている４５０万円によって、防衛施設庁が作成した評価書案について、内容がきわめて専門的な点が多いので、これを専門家に調査を依頼して、評価結果に誤りがないかどうか精査研究してもらおうというものであるという説明を受けております。 われわれが見ても評価書案の評価結果は、「予測される」とか「可能と考えられる」というように極めて無責任なあいまいな表現が多く使ってあります。とくに文化財の寺社跡については、「盛土の実施区域に位置しているので、関係機関と調整し、適切な措置をとることといたしたい」というような極めて不適切な評価をしております。 以上のような見地から、私は逗子市内の環境保全に重大な責任を持たねばならない市長として、独自の調査を行うことを強く要望して、修正案に反対をし、原案に賛成をする理由とするものであります。
◆２５番（武藤吉明君） 簡単ですので自席からの発言をお許しいただきたいと存じます。 ただいま議題となっております「昭和60年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）」中、歳出第２款第１項第１２目第１３節委託量４５０万円につきましては、神奈川県
環境影響評価条例１４条２項にしたがって市長が対応するものでありますが、市長は同条例を尊重する立場からすれば当然に基地内外を含めた環境保全上の見地からの意見を県知事に送付すべきであり、また実施すべきと思うのであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり。） 今回の委託料は、あくまで基地外での調査費であり、過日の全協における市長発言からすれば、基地内の現地立入り許可を１日も早くとりつけて基地内外の調査を一体のものとして実施すべきであると考えます。したがって前段で申し上げた通り、言葉は適当でないかも知れませんが基地外のみでは片手落ちになるのではないか。例え調査したとしても、「御蔵入り」になるのではないか。結果として公費の無駄使いになるのではないか。このような危惧があるのであります。 さらに、先程
委員長報告の中に、市長の基地対特別委員会の推移等の発言もございました。先程の陳謝分の委員長の報告によりますと、「皆さんのご理解をいただくのに手落ちがあった」と市長がみずから言われております。この予算を理解する方があるということにつきましては、私は理解できないものであります。 したがいまして、先程の
基地対策特別委員長の報告通り、修正案に賛成するものであります。以上であります。 （有安八重子君 登 壇）
◆３番（有安八重子君） ただいま議案に上っております議案第４１号「昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）」につきまして原案に賛成、
基地対策特別委員会委員長報告にあります修正案に反対いたします。 この
池子米軍家族住宅建設事業にかかわる
環境影響等調査委託料につきましては、すでに９月定例会に提案され、
基地対策特別委員会でも４５０万円全額減額修正され、今回も同様の結果が出ております。 本予算は神奈川県アセス条例第１４条第２項による県知事が審査書を書くに当たって参考にするため、市長の意見書の提出が求められているものにかかわるものであります。池子弾薬庫は市民が
アセス意見書を出すに当たり全く現地を見ることができなかったわけであります。したがって、事業者である国が出した評価書案を唯一の手がかりとして、この手続がなされるというような異常な事態であり、ぜひ市長は意見を書くに当たって市民を代表して現地にも入り、また専門機関を使って十分な調査をしていただきたいと思います。 これは米軍住宅建設に賛成、反対を立場を問わず実態を調査、把握する作業は市民に対する責任として行われるべきと思われます。（「委員会でガンガンやってください。」と呼ぶ者あり。）たとえ不十分な県のアセス条例でも、これに誠実に対処しようとしている市長に協力することが市民の付託に応えることであると考えます。以上の理由によって原案に賛成いたします。（「委員会で言えばいいじゃないか。」「委員会で一言も言わないじゃないか。」等呼ぶ者あり。）
◆２０番（高橋亮君） 簡潔に申し上げますので、自席からお願いいたします。 市長は就任１年を経て当初から池子の家族住宅建設問題につきましては白紙撤回と申しております。今日もその決意は固いものでしょう。しからば14条２項に求められた市長の意見書は当然その立場で書かねばならないでしょう。それについて９月議会でも私この席から申し上げましたけれども、４５０万円を使ってやる必要はないと市民の半数以上が固く考えていると信じます。以上のようなことから私は
基地対策特別委員長の報告に賛成いたします。以上です。
◆１番（奈須和男君） 簡単でございますので自席よりしゃべらせていただきます。 ただいま議題となっております議案第４１号「昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）」中、第２款総務費第１項総務管理費第１２目接収地促進費に対し、原案に賛成、修正案に反対の意見を申し述べます。 去る９月１０日県知事より公文書によって市長の意見を求めて参った旨の報告を受けました。県アセス条例の手続きの中で地元市長の意見書は、県知事が判断する上で非常に必要なものであります。逗子市を統括し、これを代表すると法律で定められている市長の職権に基いた権威ある意見書を作るために、本市独自の環境影響等の調査を実施するということは当然の措置と考えます。国が調査し、作成した評価書案は、米軍家族住宅を建設する立場から評価されており、事業者の都合のよい理由付けが行われているはずであると考えます。（「いいのか」と呼ぶ者あり。）
米軍家族住宅建設反対の立場からすれば、国の調査が行われているから、市独自の調査はしなくてもよいという論拠はあり得ないものと考えます。（「ある」と呼ぶ者あり。） しかるに市独自の立場で、文化財などの調査を行い、なお市民生活に及ぼされる多くの影響を調査するのは当然の考えと理解する立場で、市長が自治権に基き自らの意見の内容をより豊かにする調査を行うというのは当然の行為であると考えます。 私は
米軍家族住宅建設反対の目的達成のため、あらゆる可能性を求めて対処すべきであると思い、現在進行中の
アセス手続きの中でも建設阻止に向けて可能性を見出し、有効な対処を市長に求め、要望するものであります。私はその見地から市長の基地内立入り要請は、今後熱心に行われるべきであると考えます。 そのような立場で、条例を尊重しながら充分に日本政府と米国当局と協議をして許可し、基地内の調査を行わせるのは当然ではなかろうかと私は考える。その意味で、私は市長提案の調査は実施すべきものであると考えます。 したがってゼロ額修正に対して反対の立場で意見を申し述べた次第であります。以上をもって終わります。
◆２２番（宮川敏郎君） 修正案に賛成の立場で意見を自席から申し上げます。 調査委託料算出根拠、あるいは委託業者の選定をしていく上での手続きの面で、主管課と契約担当課の答弁の喰い違い等全体に納得のいく説明がなく、また現地調査の立ち入りの見通しもございません。 さらに防衛施設局が作製したＢ６版１１００余ペーシに亘る膨大な見解書に対応する意味からも年度内の執行に危惧の念を抱かざるを得ません。 なお予算数字等もあいまいであります。よって修正案に賛成をいたします。
○議長（千葉謙三君） 他にご意見はありませんか。（「議事進行」と呼ぶ者あり。）ご意見がなければこれにて討論を打ち切ります。 これより表決に入ります。 採決いたします。議案第４１号「昭和60年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）」本案に対する
基地対策特別委員会委員長の報告は修正可決であり、総務建設常任委員会委員長及び
民生経済常任委員会委員長の報告は原案可決であります。 本案を各委員長の報告のとおり修正及び原案可決することにご賛成の諸員はご起立願います。 （多 数 起 立） 多数起立により議案第４１号はさよう決定いたしました。 おはかりいたします。ただいま本案が修正可決されましたが、計数その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり。）ご異議なしと認めます。 よって計数その他の整理は議長に委任することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）修正案歳入（単位千円）歳出（単位千円） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－昭和６０年度逗子市
一般会計補正予算（第５号）事項別明細書修正意見書歳出（単位千円） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情第２４号
軍人軍属恩給欠格者全国連盟逗子支部に対する助成金交付の陳情（報告）
△陳情第２５号
沼間地区公民館建設の早期実現について陳情（報告）
△陳情第２６号 ゲートボール（コート）設置について陳情（報告）
△陳情第２８号 文化会館（仮称）建設促進について陳情（報告）
○議長（千葉謙三君） 日程第２、陳情第２４号「
軍人軍属恩給欠格者全国連盟逗子支部に対する助成金交付の陳情」、日程第３、陳情第２５号「
沼間地区公民館建設の早期実現について陳情」、日程第４、陳情第２６号「ゲートボール（コート）設置について陳情」、日程第５、陳情第２８号「文化会館（仮称）建設促進について陳情」以上４件一括議題といたします。 各常任委員会で審査の結果、陳情第２４号、第２５号、第２６号、第２８号については了承とした旨の申し出がありましたのでご報告いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情第２号 「
庭園万博誘致についての陳情」の取り下げの件
○議長（千葉謙三君） 日程第６、陳情第２号「
庭園万博誘致についての陳情の取り下げの件」を議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 昭和６０年１２月１３日逗子市議会講長 千葉 謙三 殿 陳 情 者 住所 逗子市小坪４－３－１ 氏名 平 井 繁 雄陳情書の取下げについて さる昭和６０年２月５日提出いたしました次の陳情書は、都合により取り下げたいので、よろしくお取り計らい下さるようお願いいたします。 陳情番号 第２号 件名
庭園万博誘致についての陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（千葉謙三君） ２月５日付平井繁雄さんより提出されました陳情第２号「
庭園万博誘致についての陳情」について１２月１３日提出者より取り下げ願いが提出され、目下審査中の総務建設常任委員会で取り下げが丁承されましたがこれを承認することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり。）ご異議ないものと認め、さよう決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情第５号 「
京浜急行株式会社「新逗子駅」新設工事に関する陳情」の取下げの件
○議長（千葉謙三君） 日程第７、陳情第５号「
京浜急行株式会社「新逗子駅」新設工事に関する陳情の取り下げの件」を議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－“陳情第５号
京浜急行株式会社「新逗子駅」新設工事に関する陳情”の取り下げについて 謹 啓 日頃市政に格段のご尽力を下され、深く感謝いたします。 さて、
京浜急行株式会社「新逗子駅」新設工事中には、陳情に対し市礒会におかれましても、格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 お陰様で、京浜急行側においても、その後、附近住民の申し出に対し、鋭意努力され、十分誠意ある効果を上げ得たものと了承いたします。 よって、私ども、昭和６０年２月２２日付市議会宛提出いたしました“陳情第５号
京浜急行株式会社「新逗子駅」新設工事に関する陳情”を此度取り下げることに決定した次第です。宜しくお取り計らい下さいますようお願い申し上げます。 尚、今後とも「当駅周辺の住環境につきましても、十分なるご配慮を頂きたく、お願い申し上げます。 これまでの市礒会の発展はもとより、ご協力に対しまして深く感謝し、厚くお礼申し上げます。昭和６０年１１月２０日 住民代表 伊藤浩夫 本江豊治 日置直文 鐵 英子 外１１７名逗子市議会議長 千葉 謙三 殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（千葉謙三君） ２月２２日付、伊藤浩夫さん外より提出されました陳情第５号「京浜急行株式会仕「新逗子駅」新設工事に関する陳情」について１１月２０日提出者より取り下げ願いが提出され、目下審査中の
民生経済常任委員会で取り下げが了承されましたが、これを承認することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり。）ご異議ないものと認め、さよう決定いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時０３分 開 議
△一般質問 市政一般について 日本共産党 永橋為敬議員
○議長（千葉謙三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。日程第８、一般質問を議題といたします。 「市政一般」について永橋為敬君の発言を求めます。……永橋為敬君 （永橋為敬君 登壇・拍手）
◆４番（永橋為敬君） 一般質問の第一陣をたまわり日本共産党を代表し一般質問を行います。 第１に池子
米軍家族住宅建設問題について市長に質問致します。 米軍住宅建設問題について考える時、過去において安保条約に対してどのような考えを持っている人も含め、市・議会・市民が一体となって２０余年間池子弾薬庫の全面返還を願い続け、米軍住宅建設計画が浮上するや、いち早く三者同一歩調で建設反対を表明しました。然るに昭和５７年８月２６日のボーリング調査通告、昭和５８年７月２０日適地通告と防衛施設庁は市・議会・市民の願いを無視して計画を進めてきました。市長 議会・市民はこの圧力にくっせず昭和５７年１０月１８日「池子弾薬庫前面返還・米軍住宅建設計画反対の市民大会」を開催し、昭和５８年８月２７日には池子弾薬庫全面返還・米軍住宅建設適地撤回市民大会を開催し、大会決議を採決しています。 昭和５９年になりますと様相が大きく変化いたしました。前市長の条件付住宅建設受け入れ、市長リコール、市長選挙、その結果「米軍住宅建設反対」を掲げた市長が誕生、そして１年を経過した現在は市議会解散リコール、市長解職リコールが行われるという状況になっています。私はこういう時期だからこそ５万8,０００市民がもう１度、逗子市の原点に返り考えてみる時だと思います。そのためにも本市の歴史を振り返ってみる必要があります。 私は昭和２０年代、独立運動の時代にさかのぼり、そこにある町民の心情、声を知るため、故中辻荒吉氏の著書「わたしたちのまち」「独立運動の思い出」を参考にさせていただきました。独立署名運動の署名は昭和２４年１２ 月１７日から２５年１月１７日まで行われ、有権昔１万8,３７７名、署名数１万2,８４５名と圧到的多数の独立賛成の署名が行われています。 この運動を進められた方々の多くは物故されておられると思いますが、逗子独立期成同盟会の趣意書は当時の市民の民意を示し、今日の逗子の町づくりの方向を明確に示した格調の高いものであります。 趣意書の中には 第１項には「不合理な合併であり、戦争中、軍の作戦目的上必要であるとの理由によって、軍の圧力で無理に横須賀に合併された。したがって当時戦時中であったが、町会議員及び町民は合併に反対した。」としています。（「その通り」と呼ぶ者あり。） 第３項には「逗子と横須賀とは都市の性格が違うとし、逗子は観光地帯・住宅地帯として発展してきた」と、町の性格づけを行い 第５項には「地元のことは地元住民の意志によって直接決めることが民主的である。」として住民自治を正面からとらえています。またこの趣意書は「独立の法は地方自治法附則に従い行われ、戦争中軍国主義的権力によって無理矢理に合併されたことは住民の意志を無視した、非民主的なやり方であったからこそそれを改めて昔の形に戻すことが当然であり、地方自治の円満な運営を期するためには無理な姿を解明して元の姿に返してやるのが当然であるとの精神によった法律的措置を支持し、軍国主義の残骸を取り除くという意味で軍部からの決別を行った」としています。 ここに戦後逗子のまちづくりの基本方針が盛り込まれていると思います。１つは町づくりの基本は文化的な住宅都市と性格づけを行い、軍部との決別となり、以後池子弾薬庫がまちづくりの障害となるため全面返還が市の基本方針になってきますが当然のことです。もう１つは地方自治法に基づく自主的民主的なまちづくりをめざし、市議会、市民一体となってまちづくりを行うとしています。 この歴史の上に立って昭和２９年２月２３日町議会において町長は、市制施行の議案説明の中で次のように発言しておられます。 独立以来の宿願として市制施行を提案するとされ、歴史をふり返りながら田越村の一寒村から大正２年逗子町になり、その頃から健康な住宅地、まれにみる好適な海水浴場として宣伝され大正元年人口7,０００、本年３万8,000に達したとして、昭和１８年太平洋戦争たけなわのころ軍当局の強い要請で合併を余儀なくされ、昭和２５年７月１日独立したとして歴史をふまえ、本市のもつ特色として住民構成がインテリ層の大半を占め、文化水準が他郡市に例をみない高さを示していると評価して、住民の自治意識がきわめて高いと独立運動の成果をあげ市制施行の理由としています。 まちの性格は住宅都市と位置づけ、行政能力よりみて理想的な単位であるとし、住民感情と生活様式はそれそれの自治体の永い歴史にもとづいて行わるべきであると理由をあげています。 賛成討論では「町民と町理事者、議会三者－体となって逗子のまちづくりに邁進せんとする事を誓うものであります」と当時の議会の気持がうかがえます。 この資料だけでも戦後２５年の独立、２９年市制施行の中で逗子のまちづくりの合意、基本方針が出来あがり、この立場から昭和２９年「池子接収地返還要請書」が市長より福島調達庁長官に出され、以後昭和４６年２月１５日池子接収地全面返還促進と跡地利用に関する決議が行われ、以来「池子弾薬庫の全面返還、跡地を大自然公園に」の跡地利用の基本方針が合意され、市の総合計画へ組み込まれ、また「青い海とみどり豊かな平和都市」の都市宣言へと結実しています。この三者一体となって合意された民意が底辺にあるからこそ市の基本方針として今日まで生き続いてきたわけです。 米軍住宅建設計画が浮上するや、米軍住宅建設反対が即座に決議され、適地通告が行われるや怒りを持って撤回決議を行ったのは当然の帰結と言えます。 しかるに昭和５９年３月５日この逗子の基本方針の一大転換と言える米軍住宅建設を市民、議会の判断より前に前市長が受入れを決断したため、市民の中に批判が生まれるのは当然であり、市長リコール、出長選挙を経過し市民の代表者たる市長の決断のあやまりが指摘され、「米軍住宅建設反対」の市長が選ばれ、永年育ててきた民意と逗子のまちづくりの基本方針が守られたわけです。 即ち「池子米軍基地の前面返還・跡地を大自然公園にするため米軍住宅建設には反対する」これが歴史的に統一された民意であり前面返還を実現するまで市の基本方針でなくてはならないスローガンだと思います。３０年来の逗子の歴史を無残にもふみつぶす外部からの力、戦前の軍部のように、江戸時代では悪代官のように、逗子市のまちづくりを阻害する防衛当局の米軍住宅建設計画・池子基地の恒久使用を強要するまやかしの名称変更を持ち込み、議会を、また市民を分断し今日に致っています。 再び戦前のてつがふまれようとしています。 今必要なことは５万8,０００の市民が逗子の歴史を知り、先輩の築いてきた民主的なまちづくりを受けつぐため初心に返り、独立以来自主独立の立場で思想信条を超えて行ってきた光栄あるまちづくりの旗を守り通すべきであると思います。我が党はこの旗を守りつづけて来ましたが、旗を捨てる人があれば我が党はこれを拾い市民とともに闘いつづけたいと思います。 上意下達戦前の発想で中曾根首相の言う戦後総決算の道で地方自治を規制し、市民を支配することは断じて許してはならないと思います。 防衛当局は「
米軍家族住宅建設は、地元尊重が前提ではない」と地元尊重の姿勢を拒否した発言を行うなど、江戸時代と変らぬ悪代官ぶりを示しています。 光栄ある歴史を持つ逗子市民は、先輩諸候の汗と涙を流し勝ち取った地方自治、住民自治を守りぬく責任があると同時に子孫に対しほこれる態度を示していかなければならないと思います。 以上縷々延べましたが、市長におかれては歴史的につみ上げられた町づくりの基本方針の上に建って市長の取るべき決意のほどをお伺いします。 次に、市長にお伺したい点は代替案の問題についてであります。誤解がないようにですが、市民の中で色々な意見があり、宣伝されたり、討論がなされることは、民主主義の世の中では、当然のことであることを最初にのべておきたいと思います。 「国会議員の皆様へ」と称して発行された
リーフレットの中では「
米軍家族住宅建設計画の代替案を検討されたい」として「民間賃貸住宅の活用など」を逗子市として提起しています。続いて市民向けに発行された
リーフレットの中では、代替案について一層強く表明され、「借家方式や民間開発の活用など」とか「横須賀基地の周辺等で別の建て方も考えられるはず」としています。 このことに対し、我々日本共産党逗子市議会議員団は富野市長に対し、代替案について賛成できないことを明確にした申し入れを行っております。 申し入れ書の中で代替案に賛成できない理由について次の点を強調いたしております｡ 池子への米軍住宅建設計画は横須賀を中心とした基地の恒久化、核基地強化の重要な一環をなすものであり、代替案では問題の根本的解決になりません。それだけでなく、千葉の下総や三宅島での闘いにみられるように、代替案では新たな問題を生み出す結果になることは明らかです。逗子市民の強い要望である「米軍住宅建設反対、池子前面返還、大自然公園の実現」の旗のもとに再び市民、市議会、市長が一体となって全市民的運動をもりあげ逗子市の悲願を実現しようとする時、代替案を提起することは市民の結集を広げることに逆行し、また賛否をめぐって混乱をきたし、さらに建設反対の立場ではなく条件闘争となる可能性を持つ危惧を持たれ、大きな障害になるものと考えます。 今議会における基地対策特別委員において、借家方式や民間開発の活用などについては、逗子市内外問わずということが明らかになっております。また、代替案について「市民の中にある声として一例を提起した」と説明をしております。 以上の点から、第１に今の時期になぜ代替案を提起したのか、市長の本心を伺いたいと思います。６０年度予算において
市民向けリーフレットの発行は１回分しかないのに、あえて代替案という１例だけを提起しているのか、この点についても明確なる答弁をお願いいたします。 第２に代替案について市内を含むことで提起しているわけでありますが、現在改定作業を進めている基本構想、基本計画の中でこの代替案についてどのように位置付けているのかをお伺いしたいと思います。 次に市民生活関連については簡単に質問致します。 うち１つは呆け老人対策の問題です。逗子市においても国、県の規則にもとづき６０年４月１日より入所判定委員会が設置され、施設入所希望者に対し居宅か施設かの判定が行われる体制は出来たと聞いております。このことは専門的に対応出来る第１歩をふみ出したと言えます。然し呆け老人問題はただ単に入所の判定のみで事足りるとは言えません｡ 県下には「呆け老人をかかえる家族の会」が組織され、会則第１条に「呆け老人をかかえる家族などの交流を通して老人呆けの理解を深め、呆け老人とその家族への援助と福祉の向上を図ることを目的とする」として、当会は東京都の調査では６５歳以上の老人のうち4.５パーセントが呆けと言われ、８０歳代では２５パーセントの出現率とのべています。当会の呼びかけには「呆けは脳に障害をおこした病気の症状です。熱を出したと言って怒る人はいません。同じように財布をとられたと騒ぐ老人を怒ってはいけません。この事を常識と心得て現在呆け老人をかかえてがんばっている家族を思いやっていただきたい。老いは避けて通れません。この道はいつかくる道なのです。」と訴えています。そして学習会、相談室、講演会当を開催し、家族の悩み介護の手助けを行政の協力を得ながら活動しています。逗子においても呆け老人の入所判定からもう一歩前進させ、呆け老人をかかえる家族の悩みに応え援護できる体制が必要と思いますが、ぼけ老人の現状と今後の方針についてお伺いします。 次に高齢者就労事業についてお伺いします。国民の平均寿命がのび、働きたい老人も多くなっています。しかし一般的に老人の就業はむすかしい状況にあります。故に高齢者就労事業を望む声は多くあります。逗子市においても高齢者就労事業対策を検討すべきであると思いますがいかがでしょう、見解をお伺いします。この問題は長い間論議されてきた課題です。来年度よりぜひ第一歩をふみ出してほしいと思います。 ３つ目は寝たきり老人の介護見舞金についてお伺いします。 ５９年度当初予算で問題に致しましたが、理事者の見解では「本当に困っている人のため、その援護を制度的につくり上げていきたいため、ヘルパ－の増員、今後有料ボランティアを組織化していきたい」とされ、寝たきり老人の介護見舞金制度をなくす提案でした。しかし批判が多く修正復活されていますが、介護見舞金を期待している家庭もあり我が党は移行措置の期間は併用で行うべきだとしています。来年度の予算編成期にあたりどのような見解を持っておられるかお伺いします。 第３の質問は学校給食研究の状況についてです。 今年度当初予算の時給食調理員のパート化について多くの問題が指摘され、現場からの批判も生まれていました。しかし研究期間２年の合意が生まれ今日に致っていますが、現在までの研究状況について中間報告をおねがいします。以上で質問を終わります。（拍手） （市長 富野暉一郎君 登 壇）
◎市長（富野暉一郎君） 永橋議員さんのご質問にお答えいたします。３点ございましたので、順次お答えいたします。 先ず第１点目、池子米軍家族住宅問題についてのこ質問でございますが、第１点の過去の逗子市の歴史的過程を踏まえて、市長の決意のほどを聞きたいというご質問でございました。永橋議員さんがご質問の中でお話になりました逗子の歴史的過程につきましては、私もその本を読んだことがございます。実にこの逗子市というのは「青い海とみどり豊な平和都市」、また「住民自治」この二つが逗子の基本的な市の流れになっているということを私も理解しながら今までやってきたつもりでございます。 さて、それを踏まえて私の決意でございますが、このような戦前からの逗子市、あるいは逗子の歴史的過程を踏まえまして、住民自治－－私達のまちは私達が決めていく、これはいろいろな外的要因も含めて勘案しなければいけないことではありますけれども、最終的には住民が決めたことは尊重されなければいけないということがある以上は、今回の池子米軍家族住宅問題につきましても、国に対しまして市の決意をはっきりと述べ、最終的にはこの計画を撤回していただく。そのために今後とも最大限の努力をいたすつもりでございます。これが私の決意でございます。 次に、代替案についてでございます。これは私の方で出しました
リーフレット、２点ございます。国会議員さん向けの
リーフレット、それから市民の皆さん向けの
リーフレットでございます。これにつきまして代替案という形でお話がございましたが、私の出しました意味は、これの解決につきましてはすべての方々が最大限の知恵を出し合うことが最も肝要であるということを申し上げたかったわけでございます。従いまして現状の分析、また今後のあり方、そういうことも含めて、市としても充分皆さんに考えていただきたい。その中で知恵を出し合いながら、最終的な方向が決まってくるだろうというように考えているわけでございまして、まだまだそれは現在その過程にある。〔「言っちゃえよ。」と呼ぶ者あり。〕 むしろ問題のなは、現時点では市民の皆さんの意思をどのように政治に反映していくか、これがまだ国においては充分に理解していただいてないわけでございますから、私はとにかく国がそれを理解できるような方策をとっていくということを踏まえまして、またその中にあっては市民の皆さんにいろいろなことも考えていただきたい。あるいは私共も考えていくということで出したわけでございます。〔「そういう理由になっていないから言っているんだよ。」と呼ぶ者あり。〕 この問題はいずれにしましてもすべての方々の知恵の結集として、また逗子市の歴史を踏まえた解決をとっていくということがあるわけでございますから〔「代替案を出しているじゃないか、なに言っているんだよ。」と呼ぶ者あり。〕 私は代替案について提案したつもりではございません。〔「共産党怒れ。」と呼ぶ者あり。笑声〕 次に、高齢者の皆さんに対する施策の問題でございます。先ず第１点、いわゆるボケ老人対策と申しますか、これは私共「痴呆性老人」という言葉で申し上げておりますけれども、この痴呆性老人の問題につきましては、高齢化社会に逗子は非常に近づいております。こういう状況の中で大変難しい問題が次々に出ておりまして、ご指摘になりましたような困難点があるわけでございます。 現状を先ず申しますと、本市では痴呆性老人と現在考えられております方が14人と推定されます。また今後、寿命が延びていく、高齢化社会の中でお年寄が増えていくという現状の中で、今後その数は増えていくというように予測されているわけでございます。しかしながら、この痴呆の治癒率と申しますのは、現在の治療、医療の水準では、治癒率は非常に低いということがございまして、ご指摘のように痴呆性老人を抱えておりますご家族のご苦労は誠に想像を絶するものであろうかと考えておりまして、その対応につきましては市も心を傷めております。そのため本市ではご指摘の通り、本年４月、逗子市痴呆老人処遇委員会を設置いたしました。この処遇委員会の中には精神科医、保健所の精神関係のケースワーカーの方もおられまして、その中で検討を重ね、対象者に適応した処置をとっていきたいということを進めております。 また痴呆老人対策の施設といたしましては、医療施設として２施設、これは湘南病院、曽我病院。それから入所施設といたしましてはやはり２施設、小田原市の潤生園、海老名市の中心荘と現在契約をしておりますが、措置数は実績が現在のところゼロでございます。いずれにいたしましても、このような実態を踏まえまして、今後さらに私共は痴呆性老人は増えていくだろうという中で、充分な対策をとりたいということで、現在、予算編成時期におきまして、充分な検討を進めているところでございます。 次に高齢者の就労の事業の問題でございます。これは先程お話になりました通り、この問題につきましては高齢者事業団等のお話といたしまして、しばしば皆様からもご指摘があったところでございます。先般、私共で老人の福祉に関する市民意識調査をやらせていただきました。この結果につきましては既に皆様にはご配布してあるところでございますけれども、その中で就労につきましては、全体の約３分の１の方が現在仕事を持っていらっしゃる。それから現在仕事をしていらっしゃらない方は、約65％でございまして、そのうちの11％の方々が仕事があれば働きたい、というように答えられております。今後の方向といたしましては、慟きたい方々の要望とか、実態を充分調査して対処していきたいわけでございます。 ただ一方、高齢者の対策研究協議会の答申が、やや延び延びになっておりましたけれども、年度内には提出されると考えております。このアンケー卜の結果と、研究協議会の答申を受けまして、私共はそれに対応する施策をとっていきたいというふうに考えているところでございます。 また、寝たきり老人につきましてご質問がございました。寝たきり老人の介護見舞金につきましては、ご指摘の通り今年度補正を組ませていただいたわけでございます。先ず実態から申し上げますと、本市の寝たきり老人の数は現在、約60名でございまして、これも将来高齢化に伴いまして益々その数は増加をするというように予測をしております。本市では昭和48年度から在宅寝たきり老入の方の介護、そのご家族のご苦労に対して寝たきり老人介護見舞金を、これは月額6,000 円でございますけれども、支給するようになり、現在に至っているわけでございます。この扱いにつきましては、今年度の予算のご審議の中でも、皆様からいろいろなご要望、またご意見等がございました。そういうことを踏まえまして、61年度の予算編成の中では、この取扱いについて慎重に検討し、かつ現在いろいろな対策の中で総合的に判断をしていきたいということで、進めているところでございます。〔「慎重に、切らないように」と呼ぶ者あり。笑声〕 最後に給食調理員の問題でございます。この給食調理員の問題は、現在、学校給食の研究についてということで、給食調理員につきましては本年度より非常勤嘱託調理員、これはいわゆるパート調理員というように言われておりますけれども、これを試行的に採用しております。これの問題を含めまして、給食業務全般についてもう一度見直したいということで、先般、学校給食検討委員会を設置いたしまして、目下検討が進められております。しかしながら今後とも本市の基本的な方針でございます自校方式を堅持していくためには、やはり最後的には常勤の調理員の配置が必要になろうかということは考えております。そのため、この問題につきましては、今後行財政改革とのからみもございますので、その方向を見ながら、また協議会の答申も得ながら、慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。 〔「現場の声を聞け、現場の声を」と呼ぶ者あり。）
○議長（千葉謙三君） ４番議員に申し上げます。持ち時間はあと１分でございます。守っていただいてご発言を願いたいと思います。
◆４番（永橋為敬君） 米軍住宅問題については、代替案を今の時期に市民に提起しているということに対して、またやはり我々には理解ができないですね。市長の意図と
リーフレットの違いを我々感じるので、そこのところをお願いしたいと思います。あと時間がありませんので、これだけにしておきます。 〔「明確に答弁しろよ。」と呼ぶ者あり。〕
◎市長（富野暉一郎君） 二度目の答弁でございますので、自席からお答えさせていただきます。これにつきましては先程もお答え申し上げましたが、私共は代替案を現在提案するような状況ではないと考えております。〔「
リーフレット出してるぜ。」と呼ぶ者あり。〕 従いまして今回の
リーフレットの趣旨は・・・・〔「そんな馬鹿な話はないだろう。」と呼ぶ者あり。〕この問題の解決には皆さんの知恵を総結集することが必要である。〔「何言ってんのよ。」と呼ぶ者あり。〕 そのために
リーフレットの中で・・・・〔発言する者多し。聴取不能〕 以上でございます。〔「
リーフレット、外へ出してるだろう、おかしいじゃないか。何言ってんだよ。」「共産党頑張れよ。」その他発言する者多し。〕
○議長（千葉謙三君） ご静粛にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 市政一般について 新清会 翁川義夫議員
○議長（千葉謙三君） 次「市政一般」について翁川義夫君の発言を求めます。……翁川義夫君 （翁川義夫君 登壇・拍手）
◆１３番（翁川義夫君） 本定例会において一般質問の第２陣の機会をお与えいただきました同僚議員の方々に対しまして厚く御礼申し上げます。 ただいまより御質問をいたしますので、理事者におかれましては明確なる御答弁をお願いいたします。 まず第１点として
米軍家族住宅建設についてお伺いいたします。
米軍家族住宅建設については、前三島市長は日米安保条約に基づく国の施策であり、日米合同委員会において合意された現況を踏まえ、「もろ手を上げて賛成するものでないが、本市の将来を展望し、市民の利益につながる33項目の条件を付して受け人れを表明したわけであり、このことは周知の通りであります。ところが昨年８月、当時あなたは
米軍家族住宅建設反対の市民団体「自然と子供を守る会」のリーダーとして、前市長のリコール運動を推進し、解職請求代表者の１人として参画され、昨年９月１万 8,612名の署名を集めて
選挙管理委員会へ提出されたわけであります。それを受けて前市長は自ら職を辞し、その結果市長選挙が行われ、あなたは米軍家族住宅を絶対阻止すると公約して立候補、選挙の結果1,０７５票の僅少の差を以って市長に当選されたわけで、その時のあなたの得票数は１万6,４２１票であったわけであります。これらの経緯を経て昨年１１月、富野市政が誕生してすでに１年の歳月がたったわけであります。ふりかえってみますとこの間、国においては建設事業が事実上着々と進んでいるわけであります。
米軍家族住宅建設計画の模型の展示、アセス案を県へ提出、住宅建設地の看板の取付け、弾薬庫内墓参の実現、弾薬庫の名称変更、老朽建物の一部取りこわしなど、順次行われその都度あなたは関係機関へ建設反対の陳情や、誠に遺憾であるという抗議をするだけで、何ひとつ具体的な阻止をしないままに建設反対のポーズをとっているだけであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり。）目下のところアセス案に対して国より見解書が提出され、縦覧も終わり審査も次の段階に進んでいる状況にあるわけであります。国においては市民の理解を得るよう今後共努力をし、建設事業については仮に長及び議会の構成が変わることがあっても、不退転の決意で進めていくことを明らかにしているわけであります。これまでに同僚議員より質問されておりますが納得の出来る明確な答弁がなされておりませんので、お伺いいたしますが、あなたが公約した
米軍家族住宅建設を絶対阻止することのできる「きめ手」があるならは具体的にお示し願いたい。（「答えられないな。」と呼ぶ者あり。） 次に、今般「本市の利益と平穏を求めて」市民団体「逗子市政の流れを変える市民の会」の人達によって、１１月１９日から１２月１８日まで市長解職請求の署名運動が展開され、２0,５０８名の多数の署名が集まり、１２月２３日、
選挙管理委員会に提出されたことが新聞報道されております。そこでお伺いいたしますが、このことについてあなたはどのように受けとめておられるかお伺いいたします。以上２点について明雁なるご答弁をお願いいたします。 次に東逗子地区治水対策についてお伺いいたします。 本市の主要河川である田越川の水害対策事業の一環として東逗子地区治水対策工事が昭和５７年より、東逗子橋より台橋までの間３４０メートルに亘り改修工事が実施され、すでに約２５０メートルは昭和５９年度末までに完成をみたわけであります。引続き台橋の改修工事を含み残りの部分９０メートルについては当然昭和６０年度実施すべきところでありますが、従来の工事過程から用地買収及ひ物件補償などの問題で、工事施行上しばしは支障があるので、本年度は用地買収及ひ物件補償を先行してすべて完了し、工事は昭和６１年度へ先送りするような措置をとるとのことで了承しておるわけでございますが、用地買収及び物件補償についてはその対応が順調に処理されているか、その点についてお伺いいたします。また、台橋上流より矢の根橋までの１５０メートルに亘る間には、鉄道の橋脚の拡幅工事が含まれているが、国鉄当局とその交渉の進展状況はどのようになっているのか、以上２点についてお伺いいたします。 次に、総合体育館建設計画の進捗状況についてお伺いいたします。 現在の市民体育館は昭和３９年に建設され、すでに２０余年を経過しており、屋内の照明が暗く雨もりがする。またスチールサッシの窓が動かないなど随所に障害が生じており、老朽化は特にひどく目にあまるものがあります。これらの修繕費は億単位の金額を要すると伺っております。昨年、本市は市制３０周年を迎え、市民の総意に基づいたスポーツ都市宣言を行い、これからの一層の飛躍を期待しておりましたが、このスポーツ都市宣言にふさわしいスポーツの拠点とも言える市民体育館がこのような状況であることは誠に憂慮にたえず、早期に総合体育館の建設が要望されているところであります。 三島前市長の時池子の第一運動公園脇の国有地に、一応建設適地としてこれが建設の基本調査を行うための、ボーリング及び設計委託料について補正予算が提出され、全会一致の賛成のもとにこの構想に期待していたところ、昨年の一連のリコール運動のからみで結局のところ、折角の補正予算も執行されず無に帰しておるわけでございます。その後体育協会からの総合体育館早期建設の陳情、或は今回の議会に文化会館（仮称）建設促進についての陳情が出され、文教常任委員会で了承されている経緯もありますが、この文化会館は従来からの計画では現在の市民体育館のあとに建設するということであり、従って総合体育館が出来なければ文化会館建設促進の陳情がいくら議会で承認されても建設計画の進展はないものと判断せざるを得ないわけでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり。）そこで市長にお伺いいたしますが、第１点として第一運動公園脇の国有地の確保については、その後どのような状況にあるのか。（「何もやっていない。」と呼ぶ者あり。） 第２点として、もしこの土地の確保のメドが立てば建設年度はいつ頃になるのか。第３点として去る９月議会で同僚の吉田議員が文化会館の建設、総合体育館の建設について質問をした際、市長は総合計画の中で位置づけていくんだと答弁されておりますが、これでは机上の空論に等しくより具体的な建設費用の財政計画を示していただきたい。第４点として私の考えでは現在の市民体育館、図書館、社会教育会館のある場所は、本市の一大教育文化ゾーンとすべきであると考えておりますが、これら一連の施設建設にあたっては一
教育委員会で所管すべき問題ではなく、また一
教育委員会ではどうにもならない問題であるわけでございます。市をあげて計画に取組んでいく必要があると判断いたしますけれども、このことについてどのように考えられるのか、以上４点について市長のご所見をお伺いいたします。 次に久木中学校屋内運動場の進捗状況についてお伺いいたします。 昭和６０年度予算審議の過程において、５９年度にすでに設計委託を済ませていた逗子中学枚の体育館建設工事費は提案されず、再び当初予算の中で逗子中学校の体育館の設計委託料が盛り込まれていたため、両中学佼とも早急に建設工事が必要との認識から私共も危機感を持ち、予算修正をして議決し５月補正予算をもって逗子中学校体育館の工事費並びに久木中学校の体育館の設計委託料を組んで議決したことはすでにご承知の通りであります。現在、逗子中学校の体育館の工事も予定通り順調に進んでいるやに聞き及んでおり、私達も喜んでおりますが一刻も早く卒業生が利用出来るよう、今後とも関係者の格別のご努力をお願いいたしたいと存じます。 一方、久木中学校の体育館の設計委託については聞き及ぶところでは、業者の選定に当ってはプロポーザル方式で決定していくと言うことですが、このプロポーザル方式とはいかなる方法であるのか。 次に、その後どのような位置づけがなされ、また位置づけされた後の設計の進捗状況はどのように進展しているのか、以上２点についてお伺いいたします。 次に、小坪小学枚分署についてお伺いいたします。 小坪消防分署は当初予算に、附帯工事を含み建設工事費6,027万5,000円が計上され、議決されたわけでありますが、私共は当然その時点においては用地確保についての対応が出来ているものと思っておったわけでありますが、会回の議会に補正予算として用地買収費として5,824万円計上されたわけであり、この点については委員会においての説明によれば従来より用地買収については開発公社が肩代わりして対応して来たけれども、今回は売り渡し価格が関東財務局横須賀出張所の決裁の権限の範疇を超えているので、決裁の権限が必然的に関東財務局横浜支局になってしまったので、予算措置をして市が買い上げるという姿勢がない限り、売り渡しの措置がとれないとのことで、今回補正予算に計上される旨説明がなされたわけであります。仄聞するところによりますと、正式な契約は未だ終わっておらず、口頭にて事前着工を了承されているということだが、本来ならば建設のための予算措置をする際には、用地についてはそれなりの措置をするのが当然であるわけであり、この点について不手際があったように思えるが、その点についてはどのように考えておられるか。また年度末まで残すところ３カ月、工事施行するのに支障が起きるようなことはないか。また全協において補正予算の提案説明の際、建設に当って小坪区会との従来からの話し合いの過程の件について種々論議がなされたが、その際、すべての条件を完全に履行するのであなたは、自分にまかせてもらいたい旨の申し入れがあったわけであるが、その点については間違いなく履行されるのか。また、用地の先行取得は開発公社により措置されて来るわけであるが、このようなことは従来なかったわけです。このような状況になったのは、市長が国と対決姿勢をとっているため関係機関との調整がうまくいかなくて、このような状況になったのではないかと苦慮するわけだが、その点についてはどのように考えているか、以上４点についてご答弁をお願いいたします。（拍手） （市長 富野暉一郎君 登 壇）
◎市長（富野暉一郎君） 翁川議員さんのご質問にお答え申し上げます。先ず最初の米軍家族住宅計画についてでございます。最初に申し上げておきたいのですけれども、ご質問の中で私が反対運動のリーダーという大変光栄なお言葉をいただきましたけれども、実際に私はリーダーとしてはやっておりませんでしたので、その点はご理解いただきたいと思います。 それでご質問にお答えするわけでございますか、先ず米軍家族住宅計画を止める具体的な措置は何か、というご質問でございました。これは私、度々申し上げておりますけれども、いろいろな手段を組み合せていかなければならないということは当然でございますけれども、それの基本は日本の憲法体制、また地方自治の趣旨から申し上げまして、市・市議会・市民の三者が一体となって、この計画に反対の意思表明をしていく、固い決意を表明する、これがすべての基礎であると私は考えます。従いまして、今後におきましても市と市議会と市民の皆さんが一体となって、この問題に対処するという状況を作っていくことが、最も具体的な、かつ根本的な対応であろうというふうに考えております。〔「ひとまかせだ。」と呼ぶ者あり。〕 次に、市長リコール署名についてどのように考えるかということでございました。これはまだ
選挙管理委員会の方で署名について精査しているところでございますので、特別な意見は差し控えさせていただきたいと考えます。 次に総合体育館の問題でございます。この総合体育館の問題につきましては、逗子市はスポーツ都市宣言をやっておりまして、体育・健康の面からこれは振興するというのが本市の基本でございます。ところで体育の振興につきましては、私、度々申し上げているところでございますけれども、これは二つの方向があると思います。つまり施設的な、競技的なスポーツの振興の問題と、それから自然の中でレクリエーションをやっていくことによって得られる健康・スポーツの問題、この二点が市民の健康の問題としては非常に大事であろうと考えます。従来ともすれば施設的なスポーツの面が強調されて議論されてきたと私、思いますけれども、逗子は自然環境が非常にすばらしいところでございますから、この両面の整備を進めていくことがスポーツの基本であると先ず考えておりまして、その観点から総合体育館をどのように考えるかということになってくると思います。 そういうことで考えますと、先ず第一にこの問題は、ご指摘がございましたように文化会館あるいは文化ゾーンの設定等の問題ともからみまして、やはり総合的な対策、対応を必要とするものであることは言をまたないわけでございます。従いましてこの問題の基本は、やはり総合計画の中での充分な検討、その中でのしっかりした位置付け、またご指摘がございましたような財政計画との噛み合わせ、こういうことを先ずやることが必要であろう。 その次に、市民の皆さん、また議員の皆さんも含めてでございますけれども、市民の全体の合意が得られるようなあり方、たとえばその規模、また位置、年次、あるいは財政とのからみ合い、こういうことを充分に考えていく必要があるだろう。その中で最終的な本市の総合体育館の姿が出てくると私は考えておりますので、やはり先般から申し上げておりますように、総合計画の中での位置付けということを基本にして、今後とも進めて参りたいというように考えております。 それで少し細かいことと申しますか、今までの経過について申し上げますと、この総合体育館の建設構想につきましては、昨年９月の補正予算でボーリング調査及び設計委託料を確かに計上いたしてございますけれども、諸般の事情で設計委託料は未執行となっているわけでございます。この構想自体は地区コミュニチィセンターを取り入れた総合体育館建設構想でございまして、用地につきましては関東財務局とも再三にわたって打ち合わせをもち、ほぼ取得の可能性の感触を得てきたという経緯があるわけでございます。 ただ、ご指摘がございましたように、この問題につきましては、米軍家族住宅とのからみの中で、33項目の中の１項目でもあるということでございまして、目下のところ折衝が中断された状況のままでございます。また、この設計費につきましても、議会では多数の皆様のご賛同を得ているということでございますけれども、その後、情勢の変化もあって未執行になったということはご理解いただいているかと思います。〔「未執行はあんたがやったんだ。」と呼ぶ者あり。〕 それで総合体育館の必要性につきましては、私、度々申し上げております。現在の市民体育館が老朽化している、また市民のスポーツの振興という点からみまして、これが必要であるということは充分認識しております。そういう中で、先程も申し上げたように総合計画の中で位置付けてやっていきたいという意欲を持っているわけでございます。 次に、久木中学校の屋内体育館の問題でございます。先にご指摘がございました逗子中学校の体育館につきましては、皆様のご協力もいただきまして順調に工事が進んでおります。この体育館が一刻も早く使えますように私共としても最大限の努力をして参りたいと考えております。それで久本中学校の体育館、屋内運動場でございますけれども、この問題につきまして２点に分けてお答えいたしますと、先ず第一に今回、プロポーザル方式をとりました。これは業者の選定の際にプロポーザル方式をとったわけでございます。これは細かく言いますといろいろな問題をご説明しなければいけないのですけれども、基本的に申し上げますと、ブロポーザル方式と申しますのは、こちらから基本的な構想仕様を出しまして、それに基いて複数の業者が簡単な絵と、設計の趣旨を文章化したものを、こちらに出していただきます。この内容によって設計選考委員会が審査をいたしまして、それによって設計業者を決めていくということでございまして、いわゆるコンペ方式は設計の詳細までかなり出して参りますし、またモデル等も作るわけてございますから、非常に高度な、また費用がかかるということで、なかなか難しい面がございます。それをできるだけ沢山の業者に出してもらって、体育館としてのあり方を、こちらとしても勉強しながら造っていくということを考えまして、今回９社が応募して下さいまして、この方式を進めることができたわけてございます。私共といたしましても体育館のあり方について大きな示唆が得られてよかったというように考えております。 その結果といたしまして、経緯に入るわけでございますが、株式会社ＲＩＡ建築総合研究所を設計業者として選定いたしまして、11月２日、委託料600万円をもって契約をさせていただきました。この内容、規模といたしましては、広さが約1,700平米でございます。それから配置は、現在の木造校舎側の前面道路がございますけれども、これに沿って建設する計画でございまして、社会開放、あるいは付近の方々に対する日照の問題等についても充分に配慮するという方向を考えております。 なお、現在の木造校舎につきましては、一部取り壊しを行うわけでございますけれども、このうちで木造のＣ棟、Ｄ棟というのがございます。これは１年生の10学級が使用しておりますけれども、これは残したい。また体育館の位置を前面道路側に配置するということによりまして、現在の体育館を取り壊さないで先ず造るということを検討している段階でございます。以上でございます。 次に、小坪分署の問題でございます。この小坪分署の問題につきまして、先ず私共といたしましては用買についてご説明申し上げたいと思います。この用買の問題につきましては先般の全協でもご説明申し上げたわけでございますけれども、当該土地の購入につきまして、本来ならば土地開発公社が購入し、市が校舎から入手する、そういう順序で行うということで、今回もその予定をしていたわけでございますとれども、近年、関財当局の考え方に非常に厳しい線が出て参りまして、やはり国有財産の売却等の促進ということがございまして、その判断等の変化がございます。そのために規模的に今回の場合は横須賀だけでは判断できないということで、今回のような結果が出て参りました。結局、国としては直接、市の一般会計でやっていただかなければいけない。そういうことでなければ土地売買の契約はできないという方針が出て参りまして、これがそういう形で進められたわけでございますが、但し国といたしましては、そこの土地につきましては消防に関係した事業である、緊急性あるいは防災上の重要性があるということで、特段のご配慮をいただいた上で契約に進む見通しとなったわけでございますので、このあたりをご報告いたしますと同時に、私共で若干見通しについて甘い点がありましたことは誠に申しわけないという、ことでお詫び申し上げたいと考えます。 いずれにいたしましても皆様のお蔭をもちまして、この度入札も終わりまして、工事契約が締結されましたので、近々着工の運びになるという段階でございます。そういうことでございますので、工事の支障がないかというご質問につきましても、今のお答えで、とにかく私共鋭意努力いたしまして、年度内にできるようなことで進めていくということでございます。 また小坪区会等、つまり地元との話し合いの経緯でございますけれども、これにつきましては過去いろいろな話を、地元側の方々ともご理解をいただくということでやって参りました。この内容につきまして、それを踏まえて私の方で今後ともやらせていただきたいということは先般もお話した通りでございますので、ここでまたもう一度それは確認させていただきたいと思います。 最後に、この関財当局の事情の変化と言いますか、対応の変化が、米軍住宅とのからみがあるのではないかというお話がございましたけれども、私が聞いている範囲では、そういうことは一切ないというように理解しております。以上でございます。〔発言する者あり。〕 最後に東逗子の治水対策事業でございます。この東逗子駅周辺の河川改修につきましては、既にご承知の通り昭和57年から着工して、59年度末で全体340メーターのうち、247メーターが完成しております。従って進捗率は73％でございます。それでこの進め方につきまして、今年度の予算をご審議いただくときに、先ずこの問題につきましては用買を先行させていただきたい。これは財源効率の問題もあるし、また工事と用買が並行することによって、非常に困難が予測されるということで、たしかご理解をいただいたと思います。そういうことで用地買収また物件補償等の交渉が現在進められておりますので、このことを先ず報告したいと思います。先ず用地取得の対象としては、現在８件、また物件補償の対象としては13件ございます。現在それぞれ交渉を進めている段階でございますけれども、既に一部交渉が妥結したところもございます、また、まだ条件的に折り合わないというところもございますけれども、今後さらに未解決の部分につきましては、できるだけ早期に解決するよう努力して参りたいと考えております。 また昭和61年度に計画しております台橋までの工事につきましては、今年度の用買を踏まえまして計画通り実施できますよう、最大限の努力をして参りたいと考えております。その上流の国鉄橋梁の改修計画は、詳細設計を国鉄に委託するとともに、その費用負担についても、今後、国鉄当局と充分協議して参りたいと考えております。何分この改修は、ご存じの通り多額の費用を要する問題でございます。従いましてその財源確保につきましては、国・県当局とも充分協議し、早期完成を目指して努力をして参る所存でございますので、是非皆様のご理解をいただきたいということでございます。以上でございます。
◆１３番（翁川義夫君） 先程、私の質問の中で一部質問の事項の中で、小坪消防分署という件について私は質問申し上げたのですけれども、私の発言内容が小坪小学校分署というようなかっこうになっていれば、これは間違いでございますので、一応訂正させていただきます。 ２回目の質問をさせていただきます。そもそも防衛政策は国の専決事項であり、まして在日米軍に提供されている国有地に建てるのですから、地方自治体の行政の及ぶものでなく、あなたが市の行政を建設反対に向けても、法的な根拠はなく、結果的に無駄なことはわかっておるわけでございます。〔「その通り」と呼ぶ者あり。〕 あなたは
米軍家族住宅建設を絶対阻止すると、前市長をリコールまでして、市長になられたわけでありますが、先程のご答弁をいただいて、その中で阻止する具体的な決め手が見当りません。一方、建設事業は事実上、着々と進んている現況の中で、この流れを完全に阻止する確信がおありになるのか、その点、再度ご質問をいたしたいと思います。 また、あなたは前市長の得票数よりも、1,075 票上回った16,421票の得票を得て市長になったので、市民の意思が明確になったので、前市長の33項目の条件受入れは白紙になったものであり、
米軍家族住宅建設は絶対反対であると関係機関に通告し、以来、反対の要請、抗議を繰り返してきておりますが、今回の市長リコールにおいては、あなたが市長選挙で取った得票数よりも遥かに多い２万余名の人達がリコール署名をされたわけであり、リコール運動を推進した「逗子市政の流れを変える市民の会」の代表は、これだけの署名が集まったのは、明らかに逗子市政の流れが変ったことを示すものであり、これ以上あなたに任せておけないと市民が判断した表われであると受け止めていると記者会見で発表しておるわけでございます。 このような状況においても、あなたは従来から繰り返している市民の意思が明確になった、市民の総意であるという考えに立って、米軍住宅建設反対を推し進めていかれるのか。 また市長解職請求が提出された際、記者会見において、あなたは今後の態度について声明を出されたことが報道されており、その内容は「市民生活の安定に心を配り、冷静に歴史の審判に耐え得る対処ができるよう、最大限の努力を払う決意でいる」と述べられておりますが、「歴史の審判に耐え得る対処」とは、どのようなことを意味するのか、以上、３点について再度ご質問をいたします。
○議長（千葉謙三君） 市長の発言の前に、傍聴席に坐っている方にご注意申し上げます。お静かに、手真似等しないように、議長職からご注意を申し上げます。
◎市長（富野暉一郎君） 再度の答弁でございますので、自席からさせていただきます。先ず、防衛政策は国の専管事項であるので、市の権限の及ぶところではない。これに対して米軍家族住宅の阻止の確信はあるかというご質問でございます。現在では、一方では国もいろいろと対処を進めておる。また市、あるいは市民の皆さんも、それに対応して、いろいろな対処をしているということで、両方である意味では力競べと言いますか、とにかく最大限両方でできることをやりながら、最終的には市民の理解、あるいは国の理解を求めていくということで、とにかくがんばってやっているという段階であると考えております。 そしてこれが最終的に決着がつくのは、やはり先程申し上げましたように市議会の皆さん、それから市当局、それから市民の皆さんを含めて、この問題について市の意見が完全に統一されるということがやはり基本的であり、なおかつ最も具体的な方法であろう。こういう状況においては、日本の憲法あるいは地方自治法の趣旨に基いて、国といえども地方の理解を得られないままで、この事態を強行することは決してできないというのが私の確信てございます。従いまして、私はこの事態の解決につきまして、確信を持って対処しております。 次に、私に対するリコールの署名の問題でございます。これは先程も申し上げましたように、選管の確定の出ていない段階で、私はコメントを差し控えさせていただいているわけでございますけれども、昨年の選挙によって市民の皆さんの信託を得たという私の立場は、いささかも現在は変っていないというように思っております。 また「歴史の審判に耐え得る対処」というのは何かということでございますけれども、これはもちろん、市民の皆さんの信託に応えて、私が公約を果していく、これが私の最終的な態度であるというふうに考えておりますし、それを進めていくのに市民の皆さんが冷静に、また充分にいろいろなことを考えながら、一人ひとり考えて決断をしていくために充分な配慮をしていくということが、私に課せられた使命であると考えているわけでございます。以上でございます。
◆１３番（翁川義夫君） 最後の質問でございます。今回の市長リコールであなたに多数の署名が集まったのは、市民があなたのこれまでの行動に対して疑問を持つと同時に、これ以上市政を任せておくことはできないという表われでないかと思うわけでございます。昨日も新聞折り込みの中に、一市民の出したチラシが入っておりました。私もその内容を見ましたところ、市長の人気の下降は、具体性のない行動が市民の目に写ったので、今回のような結果になったのだ、かくなる上はいさぎよく出所進退を明らかにすべきであるというような記事が載っておりました。この点についてあなたはどのようにご判断をするか、お伺いをいたしたいと存じます。以上をもって私の質問を終わります。
◎市長（富野暉一郎君） お答え申し上げます。度々申し上げますけれども、市長リコールの署名につきましては、まだ選管の確定が出ておりません段階では、特段のコメントは差し控えさせていただきたいということでございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 市政一般について 新風同志会
矢部房男議員
○議長（千葉謙三君） 次「市政一般」について矢部房男君の発言を求めます。……矢部房男君 （矢部房男君 登壇・拍手）
◆２６番（矢部房男君） 本日第３番目という一般質問の機会をいただき、同僚各位に心よりお礼申し上げます。 私の質問は大別して２点に亘っての質問で前の質問者と多少重複する点もあろうかと思いますが、理事者側におかれましては、詳細なる御答弁を頂けますようお願い申し上げます。 先ず第１は池子問題についてであります。市長は１１月１１日投票日の逗子市長選挙にて池子
米軍家族住宅建設阻止を第１の公約として、御自身で述べておられるように大変明確に示された市民の意志に基づき、その反対を訴えておりますが、最近の住宅建設に関する情勢を見ておりますと、防衛施設庁の要求する調整池等の家族住宅建設費の一部１３億5,１００万円が大蔵原案で全額認められ、もはや来年６１年度には建設工事が始まろうとしております。今後共絶対に池子
米軍家族住宅建設阻止の意志について変更することはありませんか。まず御確認させていただきます。（発言する者あり。） また、阻止の具体的な手段でありますが、以前あなたを推薦する支持団体の自然と子供を守る会のビラに「住宅建設は国の事業であり、逗子市にそれを阻止する法的な権限、根拠がないことは確かです。」とありましたが、市長はこの字句についてどのような見解をおもちでしょうか。また、これが法的な阻止、市の行政権限による言いかえれば固有事務による阻止があるのかないのか併せて示していただきたく思います。 さらに阻止の手だてとして市と議会と市民が反対の意志表示をすれば、国は住民多数の民意を無視して計画を強行することはあり得ないということでありましょうが、先程申し述べましたように国は着々と作業を進めております。国は当然国民の福利増進を求め、その政策決定をしております。すでに昭和５７年８月より昭和５８年７月まで、池子を有力な候補地として調査を済ませた経緯があり、この当時の経過によりもはや国の翻意をうながすことは困難を極める、むしろ物理的に不可能ができるならあり得ましょうが、不可能であるとの私自身見解をいたしてございます。そのような政策決定がなされている状態において、市長は地方自治体の長としてどのような範囲まで対処、対応が出来るものと考えておられますか。見解をお示しいただきたく思います。 また同様の理由からか、「セーブ池子」と書かれた逗子
市民向けリーフレットヘ先程来見解を聞かせていただいておりますが、他の地域を検討するよう提案がなされております。その検討を国は前に述べた期間とそれ以前をもって当然に他地域も検討をいたしておりますので、すでに過去のもの、証文の出し遅れの感すらいたすものかとかように思います。これについて市長はどのような見解をおもちでございましょうか。 そもそもアセス条例を遵守する市長の姿勢については、今までの経緯について判っておりますが、今後の推移の中で本市開発指導要綱についてはいかが取り扱いをされるのでしょうか。基本的な考え方をお示し下さい。 第１点目の質問の最後に、ただいま市長リコール署名２万５０８名の名簿が本市選管に提出されてございます。先程来の答弁について、選管で審査中でお答えできないとのお話をいただいておりますが、昨年、市長を支持する団体より１万8,０００有余名の署名簿が出された時、前市長職へその団体の代表者より「政治的責任を追求して辞職をすべし」との勧告書が提出されましたが、市民の署名２万５０８名に対し、ただいま市長職として辞職についていかがお考えでございましょうか。 第２点目の質問は市長の政治姿勢についてでございます。 テレビの報道で「教科書的な民主主義を実行する。」との発言がございましたが、どのような真意でかような発言をなされたのでございましょうか。詳細にご説明をいただきたいと存じます。 予算の立案執行についても、今朝の本会議等でありますように、大変に理事者側においても不明確な点が多く、そのような提案をされているかと、かように思います。そのような中で、議会は当然公正な審査を行う場でございます。そのような中では、よく議論された予算立案並びに執行というものが期待されるわけでございます。市長においてその点のところをいかがお考えでございましょうか。 また行政は公正、公平、公開の原則が必要であるものと思っております。リコールの手続きについて、市長はその予算についてどう考えておられるのでしょうか。なぜ補正予算が組めなかったのでございましょうか。ただいま は議会中でございます。総予算枠はどの位なのか。また署名人の呼び出し等はおのおのどの位でございましょうか。予定しているところをお示しいただきたくお願い申し上げます。 池子弾薬庫への
米軍家族住宅建設反対の意志は先刻、市長さんが申し述べられ、またその基本的な考え方は存じ上げてごさいますが、ただいま市庁舎の前に垂れておりますところの懸垂幕において「池子弾薬庫」という名称が使われてございます。これは過日「池子住宅地区及び海軍補助施設」と名称変更がなされたものでございます。本来行政というものは正しい情報というものを市民に伝えなければならないところでございますが、このような形で庁舎前に掲載するということはいかがかと、かように信ずるところでございます。この文言についていかがお考えでございましょうか、ご答弁をお願いいたします。 以上で私の第１回目の質問を終丁させていただきます。（拍手） （市長 富野暉一郎君 登壇）
◎市長（富野暉一郎君） 矢部議員さんのご質問にお答えいたします。先ず第１点の、私の池子米軍家族住宅に関する公約を変更することはないかというご質問でございますけれども、私は決してそのようなことはいたしません。 次に、逗子市の方に、
米軍家族住宅建設を阻止する権限があるかないか、それについて固有事務についてはどうかということがございました。これはパンフレット等のお話もあったのですけれども、法的に国の専管事項に属することについては、地方自治体が口をはさめないというのは当然だろうと思います。ただ、私、度々申し上げておりますように、これが地方自治体に直接影響の及ぶ具体的な事業等によって表現される場合は、当然のことながら地方自治体は住民の福祉あるいは安全に一義的な責任を持っているわけでございますから、これについて国に対して意見を言う、あるいはこれの撤回を要求するというようなことは当然な義務である、責務であると、そのように考えます。これは地方自治法に基いた行為でございますし、さらには憲法第92条から95条の精神に基いた行為であると考えております。 しかしながら、さらに申しますと、細かく言うと固有事務、たとえば下水道の問題、あるいは廃棄物処理の問題、あるいは住民としての扱いの問題、こういうことはいろいろございます。これは地方自治体の権限に属しているものでございますけれども、これについては国といえども、すべて国の意思でできるものではございません。従ってこういう点につきましても、市が独自的な判断でこれに対処するということは、当然のことながらできると私共考えておりまして、これについては検討を進めている段階でございます。〔「また検討だ。」と呼ぶ者あり。〕 次に、三者一体で私共としては阻止をすることが肝要であるというように申し上げておりますけれども、この具体的な問題はどうかということでございます。私、三者一体と申しますのは、あくまでも基本的なことであるし、これが最も大事なことだというわけでございますけれども、もう少し具体的に言いますならば、それを基本にいたしまして、先ず第一に、一つは先程のお話で固有事務の問題がございました。それから次には自然環境の調査等も踏まえまして、この自然がいかに貴重なものであるかということを皆さんにご理解いただく。これはもちろん国も含めての問題でございますけれども、ご理解いただく。それから米側に対して直接的な折衝を今後も進めていく。こういうような三つの柱を設けてやっていくべきであろうと考えます。〔「そのうちできちゃうぞ」「どぎゃんして？」等呼ぶ者あり。笑声〕 次に
リーフレットの内容でございます。この中で「他の地域の検討について提案した」というようにご質問の中で申されておりましたけれども、私はまだこれは提案をしているわけではございません。いろいろなことで、とにかく知恵を絞ることが大事であるということを皆さんにわかっていただきたいということで、あのパンフレットを出したわけでございます。従って国において、たとえば地域の設定についても、まだ充分、国が知恵を絞って、考えに考えてやったものではないと私共認識しておりますので、そういう立場も踏まえて、あの
リーフレットが表現されているわけでございます。 これに関連いたしまして指導要綱の扱いはどうかということでございますけれども、私は指導要綱を使って指導するような状態にならないために努力をしているわけでございますから、特にこれについてお答えする筋合ではないとは思いますけれども、あえて申しますならば、国は県・市のいろいろの条例あるいは要綱等については尊重していくということを言っているという事実だけは申し上げておきます。 それからリコール署名数についてのことでございます。これは度々申し上げておりますので、重複しますので、その点についてはコメントを控えさせていただきたいということでございますけれども、特にご質問の趣旨から一つだけお答えしたいことがございます。前回の市長リコールで何故辞職勧告書が出たかということでございます。これは前市長が公約に違反して、市民の意思に反しているということを基本にして辞職勧告書を出したわけでございます。しかしながら私は公約には一切反しておりません。従って当然のことながら辞職勧告については受けられないということは当然のことかと考えます。 次に教科書的な民主主義の内容についてどうかということでございます。私は度々申し上げておりますけれども、民主主義というのは中学生・高校生にわかる程度のことが大事である、そういうような誰にでもわかる、開かれた政治というのが民主政治である、というように考えているわけでございます。従って大学の教科書を読まなければわからないような政治的な動向というのは、できるだけ地方自治体においては排除していくべきであろう。そういうことを言いたいわけでございまして、従ってその中で情報をできるだけ公開していく、それから一人ひとりの判断を大事に扱っていくということを今後とも努力の目標にして参りたいというように考えるわけでございます。 次にリコールに関係した予算の問題、あるいはその他の問題につきましては、
選挙管理委員会の方の判断でございますので、
選挙管理委員会の方から答えていただきたいと思います。 それから最後に懸垂幕の名称の問題てございますけれども、これは予算のない中で、皆さんのご審議いただいた中で努力いたしまして、あそこにかけさせていただいたわけでございますけれども、市民の皆さんの通称的な理解といたしましては、「池子弾薬庫」が歴史的にも非常に通っているということもございまして、とりあえずは変える必要はないというように考えております。〔「市民が言っているよ」「市民の声を聞きな」等呼ぶ者あり。〕但し今後、あるいは予算等のかね合いも見まして、あるいは「池子接収地」等の名称で表現していくこともあろうかと思いますけれども、とりあえずは変える意思はございません。以上でございます。〔「懸垂幕おろしたらどう？」と呼ぶ者あり。〕
◎
選挙管理委員会事務局長（岡村純一郎君） それでは予算の件について私からお答えいたします。予算につきましては予備費から充用させていただくということで、総務部の方の査定を受けまして、総額で 5,747,000円。これは議会解散請求と市長解職請求、両方合せてでございますけれども、そういう査定を受けて予備費から充用させていただいたということでございます。〔「ちゃんとやれよ、ちゃんとやらないと選管のリコールが始まるぞ」と呼ぶ者あり。笑声〕
◆２６番（矢部房男君） ２回目の質問でございますので、自席より質問させていただきます。絶対に阻止することについて変更はないとのご答弁をいただきましたものですから、そのような形の中でいろいろと質問をさせていただきます。先ず、法的な阻止の手立てというものについて考えてみたのでございますけれども、市長は憲法92条から95条に書かれている事柄、それから地方自治法の本旨に基いてというような形の中で考えておるということでございますが、本件は日米安全保障条約の関係についての法律的な見解というものの中に、最高裁の判例で砂川事件、長沼事件、百里基地事件というものがございます。これについての結審は、すべて高度な政治事務については国がその責任を負う。その時の内閣と国会が当然その責任者であるということが明確に記されてございます。砂川事件を考えてみますと、昭和32年に基地内に乱入した７名の方々を、いわゆる刑事事件として取扱ったわけでございますが、〔「逗子だって入った人がいるぞ。」と呼ぶ者あり。〕 これについては先程申しましたように、高度の政治事務ということ、いわゆる国の持っているところの統治権という問題で、司法審査権が及ばないところであるということを明確にしたわけでございます。 で、そのような状況からいたしますと、国の統治行為、統治権に基くそういう問題を、ただいま憲法92条に規定される地方自治の本旨に基いて、という部分で争うにも、憲法と日本の安全保障という問題とを秤にかけさせる種類の問題になってしまうと、かように考える次第でございます。そのような中においては、日本の安全保障というものについては、統治行為ということで最高裁の判例に結んでございますので、そのような形ではとても阻止の決め手にはならないと、かように考えるわけでございます。地方自治は当然に国の統治権の中より派生しているというものもありますので、ですからそのような考え方においては、これはとても不可能であるとかように考える次第でございます。 また固有事務等についてというお話がございましたけれども、この質問をしたのは、実は昨年来、私の前に各議員さんがいろいろと固有事務による阻止の手立てというものについては、質問をなされておるわけでございます。議事録をひっくり返してみても、その中に書かれている事柄は、「検討します」ということです。で、「検討の結果ができたらご報告いたします」というふうに言われた方もございます。〔「半年たったよ。」と呼ぶ声あり。〕が、しかし、いまだに何も固有事務については検討の結果が出てございません。そもそも行政の固有事務というもの自体、国が本来的にはしなければならないところの事務の一つであるとも言われているわけでございます。というのは、たとえば下水道法というものを考えてみても、水質汚濁防止法というものがその上にございまして、河川・湖沼・海、そのようなものをいかに水質を保つかというような意識の中で、日本全国に下水道を網羅しなければならないというような前提があって、それに基いてでき上がっているというのが下水道法でございましょう。そのような意識の中では当然建設省は、そのような事業を行う公共団体、また第三セクター方式の団体等に補助金を出すという業務が当然派生してくるんだとかように考えられるわけでございます。そのような中では、市長さんがこのような固有事務を、早く言えば協力をしたくないというようなことでお考えになられても、これが即ち阻止の手立てとして決め手になるということは考えられないということでございます。また、翻して、ではそういうような施設を中に作ればという議論もありましょうけれども、中に作ることも可能かと思います。中に作られれば、市長さん、何ももの申すわけにいかないわけでございます。そのような状態では、これが明確に阻止の手立てと言えるようなものではないと考えるわけでございます。そこについて先ずお伺いさせていたたきたく思います｡ 次に、アセスの条例を遵守するというような中での指導要綱を使う段階ではない、そういうような状況で、もしも、というようなところでのお話でございましたけれども、そのような答というものは、そもそも33項目の条件の一つに書かれていることでございます。回答でございます。ですから当然に国はそのような形でこれを対処していただけるというふうに考えていることでございます。私は市長さんの意思でそれがどのような使い方をするのか、使える状態ではないというお答えでございますから、愚問かも知れませんけれども、お伺いさせていただきたく思います。 それから市民の知恵を絞るということで、「セーブ池子」の中にいわゆる分散論を記載したというふうに書かれてございます。当然に分散論、先程何人かの方々がいろいろとその場で述べておられましたけれども、その分散論の中には逗子の団地も含まれておりますれば、また逗子の市域外もあるわけでございます。で、そのようなものを軽々に取り上げますと、逗子の方々も戸惑いなされるでしょうし、また外の自治体の方々も惑われるということは当然でございましょう。そのような形の中で、この論を展開なされる、いわゆる逗子市が出したというようなことでは、これは逗子市の考え方としてまわりから取り沙汰されてしまう。大変な誤解を招く形のものとして受け取られてしまうのではなかろうかと考えるわけでございます。当然、関係する市町村は、これを市長さんが出せば、非常に吟味をして、その内容について検討していくわけでございます。ただ、出せばじゃなくて、しっかりと出す内容について詰めておらなければ、そのような形であちらこちらへもっていけばいいという議論は成り立たないかと思うわけでございます。また国に行為を促そうということであれば、行為を促すだけの内容を含めてこそ、その論が生きてくるものだと、かように信ずるわけでございます。そうしますと、ただ、あっちへもってけ、こっちへもってけ、ということだけで、このような提案がまともに受け入れられるというような余地はないと、かように思います。 それから２点目の方の質問の関係でございますけれども、教科書的な民主主義というものについては、中・高校生がわかるような形の民主主義、開かれた民主王義ということでのご説明を受けた次第でございます。しかし本来は大いに議論をして、いろいろとその合意形成を図っていくということは大変すばらしいことでありましょう。しかし、その合意形成を図るためには、お互いがある意味では同じ土俵の上に乗りながら、それで議論し合っていくということが、その前提にあるわけでございます。しかし、そのような中では、なかなか同じ土俵の上に乗り切れておらん。私がどうも市長さんの教科書的な民主主義ということを考えますと、市長さんは提案する人で、私達議会人はそれを審査する人である。出す人の方の意思、考え方、いろいろなそういうところは全く通じなく、議論する私達もそれなりに勝手に議論していくということでございます。このような中で、まともな合意が得られるような状況ではないと、かように思うわけでございます。そういうようなところをしっかりと考えていただければ、教科書的な民主主義という形ではとてもおぼつかなくなってくる｡円滑な行政運営はできないだろうと、かように考えるわけでございます。 それから選管の関係でという答えがあったわけでございますけれども、予備費より充用 5,747,000円とございました。この議会と市長関係に対して、どのような振り分けがなされておるかということでございます。どのくらいの呼出し人を考えておられるのか、いわゆる署名をされた方々の呼出しはどのくらいなのか、何人枠で考えたかということでございます。先程それについて質問してございましたが、抜けておったので、一つよろしくご見解をお伺いさせていただきたく思います。また現在いかほどそれが使用されているかということも併せて聞かせていただければと思うのです。現在の使用額でございます。 それから最後ですけれども、池子弾薬庫という名称なんでございますけれども、通称的には池子弾薬庫で通じておる、だからそのような形で変える必要はないと考えておるとのことでございます。しかし名称は明確に変更されたわけでございます。変更された当時の新聞をみても、その新聞には明確に変更されたということが大きな見出しで入ってございます。で、そのようなことでは、やはり逗子市の池子弾薬庫というものは、違う名称になったということで明確にすべきじゃありませんか。これが市民に早く言えば同じ考え方を与えてくるというところの基本的な考え方だと思います｡〔「そうだ」と呼ぶ者あり。〕片方では池子弾薬庫と申して、片方では池子住宅地区と申しているのでは、全く意識が違ってきましょうし、国が明確に示したところの名称に対しての使い方というものについて、再度お伺いいたします。
◎市長（富野暉一郎君） 再度の答弁でございますので、自席からお答えさせていただきます。先ず、池子米軍家族住宅問題につきまして、高度の政治判断を要するものである以上、市の権限ではできないはずである。この権限の問題等を含めてどうかということでございます。私共、ですから先ず第一に、国の専管事項に関するものについては、市が特段のものを言うべき立場にないと申しているのは、その権限論から言っているわけでございます。ですから私共としては、基本的に国の理解を求めるということで事を進めておりますけれども、その中でなおかつ憲法の規定の趣旨、また地方自治法の趣旨、そういうものから市ができる部分がある。またその他の面でも固有事務の中でやることがあると、そういうことを申し上げているわけでございまして、あくまでもこれは司法なり、あるいは権限論の問題ではないというようにご理解いただきたいと思います。 次に、私、先程固有事務について、ちょっとどう解釈していいかわからないような内容でお聞きしたのですが、実は地方自治法第２条には、固有事務というのは国の事務に属しないもの、ということで固有事務を規定してございます。従って今おっしゃったような河川法なり、都市計画法というのは、これは河川なり、都市のあり方について、国が総括的に大枠を定めたものでございまして、これが具体的にそれぞれの市において計画され、あるいは執行される場合には、固有事務として市の権限ですべてやっていく、判断されるということでございますから、今の議論は少し私には理解し難い点がございます。 それから指導要綱につきましては、先程も申し上げましたように、現在そのような状況ではございませんので、基本的には私はお答えは控えさせていただきたいと思います。 それから分散論のこととおっしゃいましたが、私は決して分散論を提案しているわけではございません。度々申し上げますが、この問題はすへでの関係者の知恵を絞らなければいけない。また過去において、それが絞られてこなかったということを申し上げたいわけでございまして、先程も市民の知恵というお言葉がございましたが、私は関係者全体が知恵を絞らなければいけないということを申し上げているわけでございます。特に私としては特定して代替地の問題を申し上げているわけではございません。いずれにしろ全体的な知恵を絞るということをやりたい。あるいはやらなければいけないということを言っているわけでごさいます。〔「だからおかしくなる。」と呼ぶ者あり。〕 次に教科書民主主義の問題でございますけれども、これも私ちょっとわかりにくいのですけれども、立場の違いがあるために、議論しても噛み合わない。だから、というお話がありましたが、私は民主主義というのは立場の違いをぶつけ合って、その中から新しいものを生み出していくのが民主主義であろうかと。またその議論を聞きながら、市民の皆さんがいろいろな判断をしていただいて、最終的に物事が決定されていく。これは市民だけではなくて、国のレベルでも同じことでございますけれども、それがまさに大事なことであろうかと思います。従って、その民主主義の基本的な考えからいたしまして、違う考えを充分ぶつけ合う、充分公開の場で闘わせるということから出てくるものが、最終的な市民の決意であり、決断である、方向付けである。そういうこととして私は教科書民主主義を考えております。 最後に、弾薬庫の名称変更につきましては、先程ご説明した通りでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（岡村純一郎君） 予算の関係で振り分けということでご質問がございましたのでお答えいたします。ご質問の趣旨は証人喚問の人数のことかと思います。一応、私の方の目安としては、それぞれ200名ずつを予算でみております。それから現在までの数でございますけれども、これは今日から縦覧が始まっておりますけれども、縦覧が終わるまではまだ審査期間中でございますので、人数はそれが全部終了しないと出ないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。〔「よし、わかった。」と呼ぶ者あり。〕
◆２６番（矢部房男君） 先ず第１に、法的なあれなんでございますけれども、そういうことで国の専決事項、そういうようなものを取扱うということではないのだ、ということが明確であるという中で、なおかつ反対をなされているというご答弁はわかるわけでございますけれども、当然安全保障の問題ですから、国の専決事項だと、かように思っております。 で、そのような中で、さらに市長さんは、第１の質問でも自然調査等を行なって、いわゆる三つの柱を基本にしながら阻止をしていくということでございます。先日、20日の日に新聞が出たわけでございます。一つの例として挙げさせていただきますと、「豊前の火力訴訟門前払い」ということでございます。これは約39ヘクタールに及びます豊前市明神ヵ岬の埋立地に対して地元の方、関係の方々が反対をなされたという記事でございます。が、しかし最高裁は関係人ではないというようなことで、これを門前払いをしたという結果なんでございます。そのような形の中で非常に環境の問題として物事を捉えるということは困難を極めているということでございます。市長さんが前段三つの阻止の仕方の中で考えておられた自然調査を通して等というところを考えてみましても、これをもってして直ちにそれが阻止の具体的な手立ての一つになるというようなことでもないというわけでございます。そのような中ではこれがどのように機能するのか、その機能のさせ方というものをお伺いさせていただきたく思います。 また私、先程いわゆる固有事務ということに対して、市長さんがおっしゃられたように、国に属さない事務と、地方自治法ではしっかり規定されてございます。が、しかし国は当然その政策の中で、その事務等に対して補助金を与えるとか、与えないとかという問題について、一つの見解というものを持ちながら作用をしているはずでございます。そのような中で当然に、本来的に国に属していないかも知れませんけれども、そこは国としていろいろと行政的に対応をとっていかなければならない事務もあるわけです。その中に下水道とか、その辺の問題が含まれているということです。ゴミ処理の問題も当然入っているわけです。 で、先日、過去にこのようなあれがございました。いわゆる下水道に対してでございますけれども、仮に国から協議があった場合、事務当局としてどう処理するのかということを質した質問に対して、公共下水道事業は市単独の固有事務であるが、多額の国庫補助を受けている国家的事業であり、下水道法の趣旨からも、国から協議があれば受けざるを得ないと考える、というような見解を示したものもございます。そのような中では、これがある意味では明確になっている部分のいわゆる固有事務の考え方だろうと、かように思うわけでございます。このことからしても、固有事務をもってそれを阻止するということであれば、これは早く言えば１年以上もかけながら、今日までこちら議会側へ、その仕方等がまだ検討中であるという大変何か先が真暗になりそうな回答しか得られないということでは、これが明確な阻止の手立てであるという位置付けは、もはや不可能ではないかと、かように思うわけでございます。再度ご質問いたしますけれども、市の持っておるところの固有事務でもって、明確に阻止ができるのでございましょうか。私が今まで申したことを含めながら、一つご回答をしていたたきたく思うわけでございます。 またアセスの関係でございますけれども、ただいまそのような段階ではないというご答弁だったものですから、これについては省略させていただきます。 それから先程、ただいまは申す時期ではないということで言ってございましたけれども、公約に違反したのが前市長さんである。私は公約に違反してないから、そのようなあれはないんですとのご答弁があった部分がございます。１回目の質問です。で、それに対してなんでございますけれども、公約に違反した、違反してない、確かに市長の考え方にとっては重要な問題かも知れません。が、しかし市政を行うという立場においては、当然市長の考え方自体を問うた両リコールでございます。そういうようなところでは、当然行政というものは、日々これは変化するということが当り前でございます。ですから行政の中には事情が変更するということをあらかじめ含んでおかなければならない。それを早く言えば決断するのは、市長さんご自身でございます。それだけの権限というものが市長には与えられているわけでございます。議会には議会の権限、市長には市長の権限というものがありまして、そのような中では当然に様相が違ってくれば、それに対処、対応していくということは、市長さんに任されている事柄でございます。ですから公約に違反している、違反していないということをもって、直ちにそのような形で入れるかどうか。また逆に言えば、そのようなことで辞職勧告をしたということは、当然に政策的な取り間違いということであれば、それを質されるのは当り前かと、かように思うわけでございます。で、政策としてそういうような取り違えと申しますか、見方という点で、市民の意思が得られなかったということに対しては、市長さん、辞職というものに対していかがお考えでございましょうか。再度お伺いいたします。以上をもちまして私の３回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（富野暉一郎君） 自席から答弁させていただきます。最初のご質問でございます環境の問題がどうかということでございます。この前段で、国の専管事項、つまり安全保障の問題は国の専管事項であるからということで権限論ではないということのご確認がございました。私も権限論とか、司法に馴染まない問題であるということは、これは安全保障とか、国防の問題そのものとしては承知しております。しかし、度々申し上げておりますけれども、それが具体的な事業なり何なりという形で、地方自治体の中において地方住民に影響のある行為が行われる場合は、これは違う。そこで我々は意見をいわなければいけないということを言っているわけでございまして、これにつきましては先程から申し上げているところでございます。 それで先程の環境調査の問題等につきして申し上げますと、環境について調べることが直接的な阻止の手段ではないと、これは私もそう思います。ただ、何のためにやるかということでございますね。これは米軍家族住宅の問題を解決するためには、いろいろな手段、あるいはいろいろな考え方を練り合せて、総合的に対応しなければいけないということでございます。従って環境調査の問題と申しますのは、あの池子の自然というのがどのように貴重なものであるか、市民生活にとってどういう意味をもっているかということをより明確にすることによって、市全体、あるいは市民の皆さん全体の意思決定に資する。またこれを国・県の理解を促進するために使っていく。こういうためにやるわけでございます。従って、直接的な手段だけで、私はこの問題は完全に解決するわけではないだろう。いろいろな手段を噛み合わせて、また最終的には三者の三位一体となった固い意思が、この問題を解決していくんだということで、先程から答弁させていただいているわけでございます。 次に固有事務についてでございますけれども、協議云々については、これはあくまでも市の意思がそこにあれば、協議しなければいけないということでございます。この固有事務について協議事項というのは当然あるわけでございますけれども、市全体がそれに対してできないという状況の中では、当然のことながら協議もできないと私は解するものでございます。 次にリコールについてでございますけれども、大変に良いお言葉をいただきました。つまり行政は事情変更があれば変わるんだと。私、まさに事情変更、つまり先般、前市長のリコール、それから市長選挙によって市民の皆さんの判断が下った、これこそまさに民主主義の基本的なルールによる事情変更であるということで、国に対して前市長の約束を取り消して、白紙撤回して、米軍住宅は止めていただきたいということを申したわけでございます。これはまさに矢部議員さんの申された通りの事情変更でございます。 しかしながら一方で行政は継続いたします。つまり私が市長になりましてから、基本的な事情は決して変っておりません。従って、行政の継続性から言いまして、私は決して市民の信託を裏切っていないという現状からいたしまして、辞任する何らの理由もないということが、矢部議員さんのお言葉をかりまして申し上げられるのではないかと考えます。以上でございます。
○議長（千葉謙三君） 暫時休憩いたします。 午後３時 １分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 開 議
△一般質問 市政一般について 無所属
有安八重子議員
○議長（千葉謙三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次「市政一般」について有安八重子君の発言を求めます。……有安八重子君 （有安八重子君 登壇・拍手）
◆３番（有安八重子君） 緑と平和を守ることが国際世論となっている今日、逗子市の動向は世界から注目されていると言っても過言ではありません。（「モスクワ放送もあるよ。」と呼ぶ者あり。）それはまた戦後４０年、国民が営々として築いて来た民主主義と地方自治の成熟の度合を注意深く見つめられているということでもあります。 昨年戦かわれた市長選挙は、市政の主権者である市民による「池子米軍住宅建設の条件付受入れ」か「建設反対」かの選択でありました。ご承知のとおり、その結果は市民が子や孫たちのために自然の聖域である池子の森を現状のまま残すことを選んだことは何人も否定できない厳粛な事実であります。「青い海と緑豊かな平和都市」の都市宣言は市民の総意であり、池子弾薬庫全面返還は市民の熱望しているところであります。 昭和２９年逗子に市制が敷かれて以釆、３０年間、行政と市民が一致して返還運動を続けて参りましたのも文字通りの全面返還を早期に実現させるためで、そのための予算も計上されて来ました。それ故にこそ前市長の態度変更により一時おろされた市庁舎壁面の懸垂幕「池子米軍家族住宅反対、弾薬庫全面返還」が再びさげられた時、市民は当然のことと歓迎したのであります。壁に下げられた都市宣言と弾薬庫全面返還の懸垂幕は、自分達の住むまちが平和で自然環境に恵まれた美しいまちであってほしいという、市民の切なる願いの象徴であります。こうした市民の心を知り、市民の付託に沿って市政を行うことこそ、市、市議会の責任であると言わねばなりません。今議会はそうした点からしても重要な議会であり、私は市民の声による市政をさらに実現させるために市長の英断と行動力に期待し、以下の質問をいたします。 池子
米軍家族住宅建設反対は現在防衛施設庁が進めている
アセス手続きの中で、意見書提出に際し、逗子市民が呼びかけた意見書１０万枚運動に応じて、日本全国はもちろん、６０カ国もの国々から反対意見書が送られて来た事実が示しておりますように、国際的支持を得ております。今や自分達の生活環境、自然環境を守るということは国際的な世論であります。そしてこの各国から寄せられた意見書の中にはナショナル・オーデュポン・ソサェティ、地球の友、世界野生生物基金などアメリカで大きな力を持つ自然保護団体を代表する方々の意見書が含まれており、その方々はワインバーガー長官へも、池子の森が首都圏に残された貴重な自然で、野生生物保護のためにも欠かせないものであり、アメリカ台衆国はその貴重な自然の破壊に手を貸してはならないという意見を直接具申しておられます。こうした国際的にも充分理解を得られる反対理由があるにもかかわらず、国が住宅建設計画を強行することは日米友好についても必ずしも寄与するところにならないと危惧するものでありますが、この点について市長のご見解を伺いたいと思います。 次に総合計画についてお伺いいたします。 現在急激な高齢化社会を迎えており、まちづくりを考える上では多様化しつつある市民要求との整合性をはかりながら、都市づくりや行政サービスを行うことが重要になっており、そのための総合計画の策定が急務とされています。新市政のもと６０年６１年と２か年間で調査立案を行うとしておられるが、現在どこまで準備がすすんでいるのかお伺いいたします。 総合計画を子や孫に誇れる逗子のまちづくりにするために、各分野の専門家と各層の市民の共同作品とし、総合計画の素案づくりに市民が参加して行うべきであると思いますが、市民参加について総合計画、素案づくりを含めましての具体的施策及び市長のご見解をお伺いしたいと思います。 第３に自然環境の保全について伺います。 前市政の遺した沼間、小坪の大型宅造により逗子の緑化率は５０パーセントを割りこみ、緑ゆたかなまちの都市宣言は危機にひんしています。残る自然環境を守り、緑の重要性をなお広く市民にアピールし、都市宣言の理念を具体的に豊かにみのらせるためには、行政、市民を挙けて自らの環境を守る自覚と気概を持たねはなりませんが、緑化保全のためにどのような計画をお持ちなのか、基本的な施策と、考え方も含めてお伺いいたします｡ 第４は社会福祉の充実について伺います。 病弱な方、障害のある方、生活困窮者、高齢昔など社会的に弱い立場に置かれている方々への援助、社会福祉について、国は自己負担の増加を打ち出しておりますが市長におかれましてはとのような方針でのぞまれるのかお伺いいたします。 私はすでにある社会福祉についての自己負担増は結局福祉の切り下げ、弱者切り捨てにつながるものと考えますので、自己負担の現状維持、軽減をお願いいたします。とりわけ高齢化社会と言われるなか、逗子市では６５歳以上の方々が人口の１割を突破しています。今日の社会を築いてこられた高齢者の方々に対し、社会的援助の手を差しのべることこそ私達の責任ではないでしょうか。（「敬老祝金を減らしたな。」と呼ぶ者あり。）今日福祉の有料化が進む傾向の中、分衆化と言われる社会構造があり、高齢者の間にもそのニ－ズの多様化はまぬがれないものがあります。したがって福祉サービスとは言えそれぞれの必要に応じ必要なサービスを必要な時に提供出来るということが必要となって来ており、それに対して対価を支払っても惜しまないかどうかは受益者の意志と状況によるものと思われます。したがってそのいずれにも対応出来るようなシステム作りが肝要であり、「福祉即ち施し」といったような旧弊な観念は捨てなければなりません。先進都市武蔵野市の福祉公社の実例等を研究の上、地域ぐるみで医療と連携したボランティア、行政、医帥、専門家による検討委員会をつくられるお考えはおありでしようか。あるとすればどんな構想かお聞かせ下さい。（「ないよ、そんなの。」と呼ぶ者あり。笑声） 第５に教育文化の振興についてお伺いします。 昭和６１年度予算方針のなかで、市長は教育文化の振興を積極的に進めると言われております。市としての方針と具体的施策についてお伺いいたします。特に教育研究所が発足してから１年を経過しておりますが、その実績と今後の展望についてお伺いいたします。今日、学校教育等に多くの問題がおこっており、市民の関心、要求も強いものがありますので詳しくお願いいたします。また教育は学校だけではなく人間にとって絶えず必要なものであります。図書館は市民にとって身近な教育施設であります。ぜひ蔵書の充実、移動図書館の充実をはかっていただきたいと思います。また勤労者のためにも夜間利用について実現されることを強く要望いたします。さらに映像と音の時代にふさわしく視聴覚ライブラリーの充実をはかっていただきたいと思います。 ここで学校給食についてお伺いいたしますが、永橋議員と重複いたしましたので、先程のご答弁をふまえて少しく視点をかえて気になるところをお伺いいたします。私は学校給食検討委員会は教育研究所の管下に学校給食問題全般に亘って研究するものと思っておりましたが、単に職員のパート化か常勤職員かを決めるだけのものであったのでしょうか。学校給食は食にかかわる教育であり、子供の心を育て豊かな食文化を育て、伝承する一助であり、主役はいつも子供でなければなりません。そしてその目的を達成するためにはどういう方式が最も適切であるかを問われるわけであり、そして幸いにも当市では職員も市民も行政も地域の特性を生かしたあたたかい人間的ふれあいのある自校方式をとるという、根本のところでは一致した共通認識があります。 今までの調理現場の状況では調理員の責任感と職業的誇りによって支えられていたと言われる労働条件の緩和や単発的に出されていた親からの要望や現場の方々の声とならなかった声もすくいあげられて、市民が一体となり学校給食を真剣に考えるきっかけになるような方向につながるものにするお考えはございませんか、お伺いいたします。（「ありません」と呼ぶ者あり。笑声） さらに文化都市にふさわしい逗子をつくるためにどのような施策をとられるのか市長にお伺いいたします。すでにある施設の開放やサークル活勤への援助など、トータルな考え方も含めてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） （市長 富野暉一郎君 登壇）
◎市長（富野暉一郎君） 有安議員さんのご質問にお答えいたします。 〔「いい答弁してやれよ。」と呼ぶ者あり。笑声〕 先ず第１点目の池子米軍家族住宅問題でございます。この問題につきましては、国際世論を含めて全国の注目が集まっている中で、日米親善の観点からどういうふうに考えるかというようなご質問だったと思います。私も先の意見書の集まってきた状況等を見まして、非常に深い感銘を受けたわけでございます。この国際的な池子に対する関心の広がりと申しますのは、やはり自然環境に対する非常に大きな危惧の念、人類的な歴史上の中での危惧の念が、今起きている。その流れの中で池子問題も捉えなければいけないということをつくづくと感じたわけでございます。 その中で特に米国内におきまして、米国政府当局に対してアメリカの自然保護団体がいろいろな働きかけをしていろという点がもちろんあるわけでございます。これは私、今、自然保護団休と申し上げましたけれども、それだけではなくて、たとえば宗教団体、あるいは市民団体、その他いろいろございますけれども、そういうところを含めて米国政府に対して働きかけがなされている。またそれだけではなくて日本政府に対してもいろいろな形での働きかけが行われております。 このようなことは基本的にどういうふうに理解すべきかということになりますと、私はやはり一つの人類的な価値を守るために、世界のすべての人々が関心を集め、そのために力を併せていくということが、もはや時代の流れとしてできている時になっているのだ。これは逆に言いますと、池子が人類的な課題を背負った問題として世界の人々の前にあるということを示していると思います。そういう中でこの問題を解決するといたしましたら、私共は国際的な理解の中で、特に日米間の政府の理解を得ながら、この問題を解決するということでございますから、その中で米国の世論の同調、あるいは同情をいただくことが必要であろうと特に考えるわけでございます。 そういう観点から今の市民の皆さんがやっていらっしゃる運動のあり方、またこれに対するアメリカの市民団体の動き、あるいは世界的な動きというものは、非常に両国の国民の間の理解を深めるために役に立っているだろう上考えます。それはアメリカにおいては、私の知るところによりますと、比較的日本はエコノミック・アニマルと言いますか、あるいはインダストリアル・ネーションと言いますか、いわゆる工業だけが先行している国である、文化とか、自然に対する優しさというものが抜けているという認識がありまして、これがアメリカの日本に対するいろいろな政策の面でも大きな障害になっている面があるというふうに私は理解しております。そういう点も含めまして、今回の池子問題が両国民の協力によってお互いに自然を守るという観点から解決されるということが、さらに日米間の深い理解につながっていくだろう。そういう点から考えても、今回の問題を国際世論、あるいは日米親善の観点から捉えて、これを推し進めていくことが非常に大事であろうと思います。また逆に言いまして、そういうことでございますから、日米両国政府とも両国民の真撃な気持を充分理解して、問題の解決に当るということを、私、市を代表しても言いたいところであるということでございます。次に、総合計画についてご質問がございました。この総合計画でございますけれども、今まであった総合計画は一応60年度に目標年次を迎えておりまして、現行の総合計画を新たなものとして策定していくために、概ね２年間の期間延長を予定しております。その中で現在は基礎資料を揃えていくという段階でございまして、若干不足しているもの、たとえば市民の行政に対する意識調査等は重点的に現在実施しているところでございます。 たとえば先般ご報告をいたしました二つの社会調査がこれに当っているわけでございます。また現在、庁内におきましても、行財政診断もやっております。それから将来の行政水準の設定等につきましても、庁内的に職員に対して文化行政に対する意識調査等もやっております。そのように将来のまちづくりに向かって、よりよい運営、あるいはその指針となるものを出していくためのものとして、総合計画策定の準備は現在着々と進行しているわけでございます。 まちづくりの市民参加につきましては、現在、地区懇談会を実施しておりますけれども、このような形での計画の素案の段階から、もう少し先のところまで、市民の方々と討議していただくことをしたいのですけれども、できれば地区懇談会をその中で発展的にしていきたいというように考えております。ただ、これはまだその方法について研究している段階でございます。一応そういうことでございますので、現況は基本的には調査の段階である。来年が策定に向かって具体的な行動をとっていく段階であるというようにご理解いただきたいと思います。 次に、自然環境の保全等についてでございますけれども、基本的にはこれも従来から申し上げておりますけれども、総合計画の中て最終的にその枠の中にはめこんでいくということを考えているわけでございますけれども、但し総合計画の中で、私共としては環境管理計画的なものを一番基礎的なものとして置くように考えていきたい。こういう方向を一つ出しております。従来たとえば自然環境を保全するために、海岸線沿いとか、それに隣接する丘陵地帯については、風致地区、あるいは自然環境保全地区の指定が行われてきております。そういうことで良好な自然を守っていくということもやっておりますし、また市民の皆さんのご協力によって樹容維持、あるいは寄贈樹による施設の緑化等があります。そういうことの努力はあったわけでございますけれども、今後はこういう内容だけではとても守っていかれないだろう。今、逗子の緑は宅造等によって非常におびやかされている段階でございますから、さらに積極的な対応をとることが必要であろうということでございます。 従いまして先程申し上げましたように、総合計画の中で環境管理計画的なものを踏まえまして、緑化保全計画を早く作っていく。それはもちろん国の四全総、それから県の「緑のまち神奈川計画」と、「新神奈川計画」、こういうものの策定作業等も踏まえまして、私共そういうところとの整合性をとりながらやっていきたいわけでございますけれども、そういう役割分担の中で最大限、市としてとれる方策をとっていきたいという考えがございます。特に現在の逗子の都市における森林あるいは緑の状況から考えまして、土地の所有者に対する対応をどうしたらいいかということは非常に大きな問題でございます。先祖代々緑を守ってこられた方々に対して、私達がただ見るだけということでその保全を呼びかけていっても、これは限界がございます。やはり市民の手で緑を守っていくための具体的な措置を考えなくてはいけないだろう。これは財政的な問題もございますし、また緑を保全するための具体的な、たとえばボランティアによる山の維持等々も考えなくてはいけないのですけれども、そういうことを踏まえながら総合計画の中に位置付けていきたいと考えているわけでございます。 次に、社会福祉の充実についてでございますけれども、社会福祉というのは従来から非常に地方自治体にとって大きな負担がございました。また国の財政においても、これは当然なこととはいえ、やはり大きな負担があったわけでございます。こういう中で現在、国においては非常に財政力が落ちておりまして、そのために一部福祉が予算的に削られるような状況も今後当然考えられるという段階で、自治体がどのように対応するかということは各自治体にとって大きな問題でございますし、特に逗子のように高齢者が多い自治体は、今後ますます厳しい対応を迫られるというようなことが基本的にあるかと思います。 この中で私共としましては、財政の限界はやはり踏まえる必要がある。これは一つ大原則でございます。その中で、広く、薄くという福祉の流れが従来あったとすれば、それをむしろ必要なときに、必要な方に、充分に、という形で、そういう方向の流れを作っていく、あるいはそういら流れを踏まえて対応していくということが一つ出てこようかと思います。この中には、やはり経済力を勘案した対応ということもありまして、これは下手をすると福祉の後退につながるということもあるわけでございますけれども、そのあたりをいろいろの方々のご意見等も踏まえて、あるいは議会の皆さんのご意向もあろうかと思います。そういうところも踏まえて、基本的に福祉の後退というようなことなしに対応していくように、今後も充分かんばっていきたいと思うわけでございます。 その中で少し具体的な問題で申しますと、たとえば国においては老人ホーム入所者、あるいは身体障害者、精神薄弱者等の施設入所者の費用負担を強化するような方針も出ております。これは他の福祉、たとえば在宅老人、在宅障害者に対する援助等とのバランスを図るということから、入所者からの応分の負担はお願いする必要があるのではないかというようなこと、それから現在の社会情勢を勘案して、自己負担も公平の原則から必要なのではないかという議論もございます。こういう議論に対して、私共、必ずしもそれが常に妥当性を欠くものであるというように思っているわけではございませんけれども、しかしながら、この進め方を一つ間違えますと、非常に大きな問題が出てくるということがございますので、他の福祉政策とのからみも充分に検討しながら、今後研究して参りたいというように考えているわけでございます。 その中で、ご提案がございました総合的な検討委員会、あるいは協議会等の設置ということでございますけれども、これは当面まだ私共で対応を考えていない部分でございますので、ご提案として受け止めさせていただきます。ただ、実態的にはボランティア協議会とか、あるいはボランティア基金の設置等ということて、民間の皆さんのご協力も得ながらやっていくということが市の基本政策であるということはご理解いただきたいと思います。 それから教育・文化振興の具体的な施策についてでございますけれども、これはご質問の趣旨が非常に広い分野にわたっておりますので、先ず基本的なことから申し上げますと、教育・文化というのは、自然環境だけが逗子に残っているだけではいけない。やはりその中で良好なコミュニティ形成が行われるためには、文化的な雰囲気、あるいは逗子らしいアイデンティティということが非常に大事な問題になってくると思います。そういう意味で次代を担う人達の教育、あるいは成人教育、それからそういうものを支えるものとしての施設の充実、こういうものが基本的に大事であるということは、これはもう言うをまたないことでありますので、その内容をやはり考えていかなくてはいけないだろうと思います。そういうところで、いわゆる文化都市づくりの面においては、箱物と言いますか、いわゆる学校・文化会館といった基本的な箱物だけではなくて、もっとソフトな面、たとえば施設の社会開放とか、それから都市計画におけるシンボルづくりとか、いろいろな建物の基準づくり、それからまちの緑化の問題とか、そういうアメニティを充分取り入れたまちづくりをやることが、今後のソフトな文化政策ということで大事であろう。そういうことで自然環境とマッチしたアメニティに充分に配慮されたまちづくりを今後ともやっていきたい。そういうことが教育・文化の基本姿勢であると考えます。 ただ、施設で考えますと、今後教育の投資は非常に多額なものが想定されるようになると思います。これを現在の財政力とのバランスから、どのように進めていくかということは、これは市の将来を左右する大きな問題でございますので、そういう点はやはり総合計画の中で財政力とのからみを充分勘案しながら、年次計画等も作っていくということで対応していきたいと思います。 具体的な問題で出ておりました図書館に関しては、蔵書の充実、あるいは夜間利用、あるいは視聴覚ライブラリーの充実ということがごさいますけれども、これらはもちろん今後とも充分努力していきたいと考えております。 それから教育研究所の問題につきましては、これは細かい点もございますので、教育長さんの方からお答えしていきたいと思います。 次に、給食検討委員会でございますけれども、これは多少、私、誤解されている面があるかと思います。こちらのご説明が悪かった面があるかも知れませんが、単にこれは自校方式を守るために、給食調理員さんの定員等の問題について研究するという会ではございません。ご指摘がございましたように学校給食の指導内容、学校給食のねらい、それから学校給食の施設設備、あるいは給食調理員の仕事・労働条件等の検討、こういうものが検討対象になっておりまして、要するに自校方式を学校給食のあり方の中でどのように位置付け、どのように基礎付けて、それを定着させていくか。それをゆるぎないものとして教育内容に含めていくかということを基本にして検討しているつもりでございます。従って答申は、中間答申が来年にも出るかと思いますけれども、それだけではなくて、もう少し広い範囲での答申をいただくということになるはずでございますので、その点は発展的にというようなお言葉もございましたけれども、とりあえずは現状の進め方の中で対応していきたいというように私としては考えております。 それから文化都市の具体的な方策ということでございましたが、先程、私、少しお答えいたしました。それで大体ご理解いただけると思いますが、サークル活動に対する援助とか施設の開放は、たとえば補助金の見直しはやはり今後行財政改革の中でやっていかなくてはならない問題でございますので、サークル活動に対する援助は、かなり難しい問題があるだろう。むしろ自主的な動きを、今後皆さんにお願いするようになるのではないか。但し、施設の開放等につきましては、これはできるだけ公共的な利用ということが目的でございますので、本来の業務に支障のない範囲で、できるだけ対応していくように努力して参りたいと、このように考えております。以上でございます。
◎教育長（高木栄一君） 有安議員のご質問につきまして、私の方から教育研究所の実績と展望というご質問に対してお答えを申し上げます。教育研究所の事業といたしましては、大別しまして四つございまして、一つとして、調査・研究事業。次に、教職員に対します研修事業。三つ目として、資料の収集と整備。四つ目として、教育相談事業と大別されるわけでございます。 第１の調査・研究といたしましては、現在小学校３年生等で使用しております社会科の副読本であります「わたしたちの逗子」という冊子を配布いたしておるわけでございますが、その編集を現在取り組んでおるわけでございます。 それから児童・生徒の指導委員会その他いろいろと各、現在のいじめその他実態の調査等、特にいたしておるわけでございます。さらに教科研究委員会という会を作っておりまして、各それぞれの教科の研究を進めておるわけでございます。さらに教職員の研修につきましては、いろいろな講師をお招きして、教員に対しまして研究会等をもっているわけですが、先日も全教職員を対象といたしまして、現在、共立大学の教授であります間宮先生に「現代社会における教育の諸問題」というようなことで、特にいじめというようなことについて、小・中学校の全先生方にいろいろと研修をしていただいたわけでございます。その他、学校教育の研修会、あるいは障害児の教育の研修会、同和教育の研修会、学校保健研修会、教科の実技研修会等、それぞれ年間15回程度を目標に、研修会をもっているわけでございます。 それから三番目の資料の収集と整備ということについては、先生方が研修とか、あるいは調査・研究のための参考となる図書を、特に教職員が利用しやすいように整理しまして、蔵書目録等を既に完成いたしまして、利用をいただいておるわけでございます。教育図書関係が現在 4,800冊程度整っておるわけでございます。 なお、四番目の教育相談につきましては、現在いろいろと問題があるわけでございますが、今年度の相談件数は約29件というようなことになって、内容は登校拒否に関するものが多い内容でございます。 今後の展望ということでございますが、やはり今後とも先生方の資質の向上を特にねらいとしまして、充実発展させていきたいと思っております。副読本の先程お話しました「わたしたちの逗子」の編集等も、何とか少しでも内容の良いものを編集しまして、児童の郷土読本として充分活用していただくように進めていきたいと思っております。その他、資料・図書の整備とか、あるいは教育相談の充実というようなことを、充分今後とも進めて参りたいと思っております。以上でございます。
◆３番（有安八重子君） 再質問でございますので、自席からやらせていただきます。池子住宅問題につきましては、今後国際的な世論の支持などが大変力になるというお話でございますので、その方面についての国際的な活動などについての用意その他の措置などについて、充分の研究と、積極的な対応をお願いしたいと思います。〔「あなたまかせだよ。」「阻止、阻止」等呼ぶ者あり。〕 特にご丁寧なご答弁につきまして、ありがとうございました。その中で少しく気になりましたのは、教育研究所の教育相談の項につきまして、本年度29件のご相談で、いろいろな問題があったということを伺っておりますけれども、この辺につきまして母親としては大変気になるところでございまして、逗子市ではあまり顕著な問題は聞かれておりませんのですけれど、表に出ていないだけというようなことがないように、是非この実態をよ＜ご把握いただけるように、またこの研究所の機能によって、大変困っていらして、どなたにも相談できないような、そういう方々を充分に救えるような、そういう方面に、この教育相談については是非力を入れていただきたいと思います。〔「要望か。」「委員会でやれよ、そんなこと。」「文教委員だったら委員会でやったらいいじゃないか。」「有安さん頑張って」「頑張れ」等呼ぶ者あり。〕 福祉施設の問題ですけれども、これにつきましては私がご提案申し上げました福祉公社のような方面を是非ご研究の上、今後いろいろと出て参ります個々の要望などにつきましても対応できるような体制を是非お作りいただいて、これからの高齢化社会に、私共ももう間もなく達するので、（笑声）その方面で是非安心して、この逗子に住めるような、良いまちづくりをお願いしたいと思います。〔「自分のためでしょう、質問は自分のためにするんじゃないでしょう。」「要望しておくのか」「私のことで質問している」等呼ぶ者あり。〕
○議長（千葉謙三君） ３番議員にご注意申し上げます。一般質問でございますので、要望か質問か、はっきりと発言していただきたいと思います。
◆３番（有安八重子君） ＝続＝ はい、かしこまりました。以上福祉につきましては、高齢化社会に対応するべく、是非充実した機構、システムづくりに積極的に対応していただくようお願いして、私の質問を終わります。以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 市政一般について 新風同志会 片倉文夫請員
○議長（千葉謙三君） 次「市政一般」について片鞍文夫君の発言を求めます。……片倉文夫君 （片倉文夫君 登壇・拍手）
◆２１番（片倉文夫君） 本年最後の一般質問の機会をお与え下さいました先輩・同僚議員に厚く御礼申し上げます。 然し質問する方も答える方も1/3 以上の市民から解職とか解散の請求が出されておりますので、そのリコール請求されている者同志が真剣に答弁したり質問したりすると何かこう奇異に感じますし、前代未聞の事と思いますが、しかしこのやりとりの中から市民の幸せにつながるものが相当にあると思いますので、（「そうだ」と呼ぶ者あり。）誠意ある答弁をお願いいたします。 去る１１月２日、多くの市民の拒絶反応もおかまいなしに署名運動が、議会解散の署名運動が強行され、再び逗子が混乱させられ、おだやかな多くの市民を当惑させる事態が引き起こされました。 その議会解散請求が
米軍家族住宅建設を条件つきでやむなく容認したわれわれ１４人の議員に対してのみ行われるのならば市民も理解するところでありますが、（笑声）富野市長擁立になみなみならぬ協力をされた革新の議員の方々もリコールの対象にされ、常識では理解しにくい議会リコールの署名でありましたので、市民は精神的にも混乱をしておったような感じかいたします。その署名が１２月２日までの１か月間に約１万7,０００が集められ、一方逗子市政の流れをかえる市民の会も、現市長では全く市の発展も市民の幸せも実現できないと、止むなく１１月１８日より市長リコールの署名収集に踏み切り、１ケ月後の１２月１８日までに集めた署名数が約２万、議会を解散させた方がよいと意思表示した市民よりも市長に退陣していただいた方がよいと意志を表明した市民の力が多かったわけでございます。（3,０００人多かった。」「審査が終わるまでわからないよ。」等呼ぶ者あり。）富野市長としてもこの１年間一生懸命でやっておられる様子はわかります。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり。）毎月２回も市内各地で地区市民懇談会を精力的にやっていらっしゃったり、市民と親しく交流を持たれたりしている。充分市民との接触もしたでしょうし、意志の疎通も着実にはかってこられ、市長を支持してくれる市民も相当に増えたんじゃないかとこういうふうに思われていたことじゃないかと思います。しかし市長リコールの署名の方が議会解散の署名数よりも3.０００人も多い。これは市長としては全く心外にたえないお気持ちではないかと思いますが、この現実を市長はどのように受けとめどのように対処されていかれるか、おこたえができればよろしくお願いいたします｡（「できないな、これは。」「審査中だって言われるぞ。」等呼ぶ者あり。笑声） さて２点目は、１年前に私が質問をいたしました中でこの前の選挙で有権者が４万3,０００、そのうち１万6,０００人即ち３７パーセントが富野さんに投票した事について、有権者の僅か３７パーセントしか賛成していない。それなのに
米軍家族住宅建設反対の市民の意思が明確になったと。これはおかしいではないかと。（「そうだ」と呼ぶ者あり。）７０パーセントとか80パーセントの人々が賛成したのなら明確と表現しても差しつかえないが、わずか３７バーセントの賛成で明確とは言えないのではないかと私が質問いたしました。その時富野さんは「
米軍家族住宅建設問題を中心にしたシングルイシューだったから３７パーセントでも明確になったと判断する。」と言われました。今度のリコール署名も市長の言うシンダルイシューの署名ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり。）市長リコールの署名は今のところ２万ということです。これは４6.５パーセントぐらいですか、市長リコールの住民の意思はこのシングルイシューの署名で明確になったと判断すベきであると考えますが、いかがでしょうか。（「そのとおりだ。」と呼ぶ者あり。）ご答弁をお願いいたします。特に署名簿を見せていただきますと中年以上の分別ある方が殆どでございますから、この４6.５パーセントという数字は極めて重みのある４6.５パーセントではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 また、３点目といたしまして、この前私が未だにひっかかっておりますのは市民感情が二分されている。これを新市長になられた富野さんは修復することが第１番目に手がけなければならないことだとご注意を申し上げたわけでございますが（「ひとつもやらない。」と呼ぶ者あり。）市長は市民感情の対立など殆どないと、対立した市民感情の修復などそれ程難しいとは思わない等と答弁されたことを覚えておられるでしょうか。この１年間富野市長さんもいろいろと大勢の市民と交流される中で、市民感情が真二つに割れている事に気がつかれ、いやな思いをされた事もあったと思います。老人会や婦人会やその他自治会いろんな同好会、冷たい対立を味わわれたとおもいますが、どのように感じられ、どのように修復努力をされたかお伺いいたします。もし、何にも気がつかないようであればもう何をかいわんやであります。 １２月１日にずし広報が出ました。そしてその中に市長の対談がのっておりました。「あれから１年、逗子のまち」ということが大きく書いてありますが、その中に市民が一番関心を持っているのは、緑の保全と保護である。こんなことも書いてあります。住民と言いますか市民によりますと、保全と保護とはどっちが保全で何が保護だということを私もきかれたんですが、同じような感じがいたしますけれども何か保全と保護と別々にきちんと書いてありますので、何か違うようなことがありましたらおこたえいただきたいと思います。 この緑の山と言いますか、この市長が言います、何と言いますか……。ちょっと読みます。“つまり緑の保全と保護という事とだと思います。これについて私は基本方針として山林の緑のこれ以上の開発を許さない”とこうあります。“許さない”とあります。しかし、この山の緑のことについてでありますけれども、この辺の逗子の山と言いますのは二通りございます。一つは昔から中流の農家が大体５反歩とか１町歩とかの山を所有して自分の家の修理や建て直しに使う、そういう建築材の杉や檜や松の苗木を植えて、そして３０年、４０年もかかって下刈りをしたり枝打ちをしたりして、そして材木として切り出すための山であります。これは使用目的がはっきりしているわけです。そして一生懸命で育てているわけです。市民に緑を見せるために植えているのではありません。これは杉や檜を切る為に育てるのです。山主が育てている木の伐採を許すとか許さないとか山林の緑の開発を許さないなどというのは何かやはり一生懸命で木を植えて目的をもっていらっしゃる方に少しおかしいのではないかという感じがいたします。もう一つの山林といいますのは昔は薪を焚いていろいろとずいぶん使ったわけですが、この燃料用の薪にするために雑木が植えられたわけです。雑木といいますとナラとかクヌギとかコナラとか山桜、そういうものが植えられました。しかし最近は薪の需要がほとんどなくなりましたので、これらの落葉樹といいますか広葉樹が伸び放題に枝を伸ばしています。そのために日照をさえぎったり、そして人家への日当りを悪くしておりますし、また電灯線や電話線に接触して被害を与えたり、山の斜面の樹木は台風時の崖くずれの原因になっております。緑のもとではありますが、この雑木は出来れば手まめに切らなければいけないのです。この緑の雑木、これは杉や松とちがって根元から切ってしまってもすぐ芽がでてきて大きくなるのです。これが緑だ、緑だとか自然だとか言って手をつけないようにするというのは、勝手気ままに伸びてしまいますので、山の緑のもとになる雑木はなるべく切る、なるべくではなくて切らなきゃ人に迷惑をかけてしまうわけです。山や樹のことをよく知らないのに、ただ「緑」「緑を守れ」とか書いている。（笑声）これはひとつよく考えていただかないと困ると思っております。（「その通りだぞ。」「森林博士だ。」等呼ぶ者あり。）市長はこの点どのように考えておられますか。 それからもう一つ次の５番目は、市長の対談の中で放置自転車対策というのがこの項目であります。富野市長が今年行った事業の目玉と言っては悪いですが自画自賛しておられましたが、確かに大勢の職員を動員して前々から計画をして部課長の協力が功を奏しまして見事に困難な放置自転車対策、永年の夢でありましたその対策を実現したことは本当によくやったと思います。しかしこれも何年も前から東電サービスの跡地や京浜急行の提供地、そういう駐輪地の確保に努力した前の市長さんの功績があることを忘れないでほしいと思います。 市長の話の中に、駐輪場のスペースは充分足りているように書かれておりますけれども、果たしてそうでしょうか。特に山の根の裏の東京ガスのところなどは自転車の上にまた自転車を載せているような感じであります。特にまた春になり、夏になりますと自転車・バイクを利用する人達がたくさん増えてまいりますと必ず不足します。現在でも駅より５０メートルという禁止区域外に、その外側に方々に放置自転車があるということを私も聞きますが、この禁止区域の輪を１００メートルとか１５０メートルに延ばすようなお考えはありませんでしょうか。それから買い物に来られる御婦人の自転車とか、バイクを安心して置ける駐輪場がない。特に商店街の真ん中といわなくとも近くに不法じゃなくて安心して駐車できるようなところを何か計画しておられませんでしょうか。それから「広報ずし」によりますと国鉄駅裏の駐輪場が満杯なので拡張する方向で検討するとありますけれども、どこにどのような計画があるのか具体的にお知らせいただきたいと思います。 ６点目は教育長さんにお伺いいたします。いまちょっと出ましたけれども昨年まではこの校内暴力とか家庭内暴力が大きく取り上げられましたが、教育界もそのためにゆれ動きました。でも本年に入ってからは今度はいじめの問題が大分出てまいりました。まあ私達考えて、昔の人達が考えますといじめなんて取るに足らないと、いじめたりいじめられたりしているうちに子供達は大きく育つんだ、適度ないじめは望ましいように言われる人も前にはありました。しかしこの２月でしたか、金沢区の小学校５年生の男の子が高層団地から飛びおり自殺した事からクローズアップされ問題視され始めました。今年になってからいじめで自殺した子供達が９人いるということが新聞に出ておりました。いろいろ各学校で調べてみますと残酷な、または女の子ですと陰湿ないじめが方々にあるようでございます。小田原市の中学校のデータがいろいろ出ておりました。非常にショッキングな調査報告がありました。 特にこのいじめた後の気持ちについて、「いやな気分だった」という普通の気分の子供達が約４０パーセント、「何とも思わない」というのが３０パーセントもいるようです。それから「すっきりした」というのが２３パーセントもいるというのが大問題ではないかと、それから「またいじめたいと思うか」というので「はい、いじめたい」と答えたのが２６パーセントもいるということが出ておりましたけれども、まさか逗子ではそんなことはないと思いますが、特に私が一番気になるのは相談をする先生方を信頼していないというのが非常に大きな原因であると思います。 ここの市の７つの小学校・中学校ではどんな状態なのか、あればお聞かせをいただきたい。そしていじめについていろいろ先ほどの教育研究所の方でもやっておられると思いますが、そういうことがございましたらばお知らせをいただきたいと思います。 これで終わるわけですけれども、いよいよ富野市長さんには国の方も昭和６１年度予算の大蔵原案が示されましたが、その中で防衛施設庁が池子米軍家族住宅の建設費として要求していた１３億5,１００万円が全額認められ、同庁は早期に工事に着工したい意向と新聞に出ておりました。いよいよこれで予算がついたわけです。池子の米軍家族住宅の建設が始まってしまうわけですが、市長さんにはどのようにお考えになりますかお答えをいただきたいと思います。（拍手） （市長 富野暉一郎君 登壇）
◎市長（富野暉一郎君） 片倉議員さらのご質問にお答えいたします。先ずリコール署名についてご質問でございました。これにつきましたは先般来お答えしておりますけれども、基本的に現在選管におきまして精査されておるところでございますので、特段のコメントは控えさせていただくということでございますけれども、ただ一点、署名と選挙につきまして、いろいろ数字を挙げてお話がございましたけれども、基本的に性格が違うものでございますので、これは私としては比較はなかなか難しいだろうというように思いますので、私の理解はそういうことで申し上げておきます。 次に、市民の皆さんの感情が二分されている、これについて修復の努力をどのようにしたのかというご質問でございましたけれども、私は基本的に米軍住宅については、市民の皆さんはもともとこれは望ましくない、但し、いろいろの事情を勘案してやむを得ず、というふうに考えていらっしゃる方々と、それからあくまでもこれは困ると考えていらっしゃる方が、いろいろ意見の相違が出ているというように基本的には認識しております。従って、もしも国がこの問題について再考せざるを得ないということになれば、最終的には、市民感情としては非常に修復がしやすくなるのは目に見えているというように私は考えております。従って今までの施策として、三者一体、つまり市議会と市長と市民の三者が一体となってこの問題に対処する、そういう状況をつくることが大事であるということを考えて実行して参りましたし、またいろいろな広報、また地区懇談会においても、そういうことをやって参りました。また市民の皆さんに対して
リーフレット等も配付させたいただいたわけでございます。 ただ、現段階におきましては、国がまだこの計画についてはあきらめるに至っていないという段階でございますので、まだまだそういうような、一見二分されたような感情というのは残っているわけでございますけれども、この解決につきましてはできるだけ早くこの問題を決着させて、最終的に市民の皆さんがそういう感情を持たずに、安定した生活環境の中で生活できるようにしていきたいと考えているわけでございます。 次に緑の問題で、保全と保護のことを言っていらっしゃいました。実はこれが片倉議員さんのご質問になっておりました、伐る、伐らない、あるいは開発の問題と密接な関係がございます。最初にお話になっておりましたように、たとえば植林地というのは木を育てる、そしてそれを用材として出して、さらに更新していくことによって経営が成り立っているわけでございます。それから雑木林等におきましては、従来の、戦前の生活パターンですと、大体、木を伐って、薪炭林として使う。それでその木が更新されていくということで、実はどちらも宅地開発とか、造成とか、そういうことを前提としておりませんで、自然の恵み、太陽のエネルギーをサイクリックに使っていくということを想定しているわけでございます。その中で緑が守られていくというのが、森林の保護、あろいは緑の保護の基本的なパターンでございまして、決して宅地開発、あるいは造成によって緑が守られるというような理屈はないと、私、考えます。 それで保全と保護との関係でございますけれども、保全というのは保護よりも少しく広い概念でございます。これは手を入れるか入れないかは別として、全体的に緑を良好な状態に置くことが保全であろうかと考えるわけでございます。それから保護と申しますのは、逆にある程度人間の手を入れて、これを守っていく、あるいは人為的に保っていく、良い状態にしていく、そして自然の生産力を最大限に人間にとって引き出すような状態にもっていくということであろうかと思います。従って、保全と保護というのは、自然状態の森林、それから人為的な手を加えた森林、その両方の経営のあり方、あるいは捉え方の問題であろうかと考えて、私、保全と保護という言葉を使わせていただいております。 いずれにしろ、このように緑というのは決して放置しただけでは守られない部分が非常に多いということはたしかでございます。特に逗子のように薪炭林、あるいは植林が多い場所においては、そういうことが顕著でございまして、ご指摘がございましたように木が繁茂し過ぎますと、いろいろな障害が出て参ります。そういうところで実は県においても、来年度から都市におけるそういう雑木林の中に市民の皆さんが入っていただいて、管理をしながら、自然の恵みとして椎茸栽培等をやっていくというようなプロジェクトを実は始めたところでございます。これを是非逗子でも取り入れさせていただきたいと思っているのですけれども、そういうような緑の保全に関して、地主さんだけがこれにご苦労されるというだけではなくて、むしろ市民もその中に加わった形で力を併せて守っていく。そして自然の恵みをその中から得ていくということが、緑の保全、都市型の森林については非常に大事な要素になってくるだろう。そういう方向を私としましても今後充分引き出していくように政策展開をしていきたいと考えているわけでございます。 次に放置自転車の対策についてでございますけれども、これは関係者のご協力によりまして、また職員等も非常に努力いたしまして、ご承知の通り非常にすばらしい成果を上げたということについて、あらためて御礼申し上げたいと思います。またその中でご指摘がありました、これは私が市長になってから、これをやったわけでばございません。もちろん前任の市長さんが大変なご努力をされまして、また議会の皆様をはじめ関係者の方々のご努力があって、今日の姿があるわけでございます。そういう意味で、行政というのはつくづく継続性の中で仕事をさせていただいているのだ、その時、その時の為政者の真摯な努力が、結果的に市民の皆さんの利益になっていくのだということを、私ここであらためて認識した次第でございます。〔「その通りだ」と呼ぶ者あり。〕 そういう中で駐輪場が今後足りないところがあるのではないかというお話もございました。これはまさに私が今、努力しなくてはいけない問題でございます。特に裏駅につきましては、非常に満杯の状況があるというご指摘の通りでございます。そこで現況で二つ問題があると思いますけれども、一つは用地の問題でございます。これは現在国鉄の用地等も含めまして、買収等によって解決できるのではないか、あるいは解決したいということで、担当部局等でも努力をしておりますし、その成果が来年度にも出てくるのではないか。そういうことで私も充分努力して参りたい。特に裏駅については非常に厳しい情勢でございますので、努力して参るつもりでございます。 それから商店街等についてでございますが、これは実は現在、駅から 150メートルが禁止区域でございます。それ意外の場所について、特に商店街でいろいろな問題が指摘されているところではございますが、ただ幸いなことに、現状では商店街の皆様のご協力等、あるいは市民の皆さんのご協力等によりまして、大きな問題には至っておりませんけれども、やはり充分に注意していかなくてはいけない問題だと思います。しかしながら商店街の駐輪場というのは、用地一つにしましても、非常に商業地域としての高度利用がされている地域でございますので、市がそこに設定していくことはなかなか難しいというのが現実であろうかと思います。従いまして、これは商店街の皆さんの今後の動向を踏まえまして、私共その検討はさせていただきたいというように考えております。 それから、いじめの問題を含めました教育につきましては、教育長さんへのご質問でございますので、私は控えさせていただきます。 最後に米軍家族住宅関係の予算について、大蔵原案の中で一応認められたではないかというお話がございました。私は大変これは遺憾であると考えておりますし、またたとえ予算が出てきたとしても、その執行については、あくまでも地元の理解を国は得ていくことが基本原則でございますので、状況は変わっていないと認識しております。以上でございます。
◎教育長（高木栄一君） 片倉議員のご質問にお答えを申し上げます。先程校内暴力、あるいはいじめの問題等について、小田原のいろいろなアンケートを取り上げられて、逗子ではどうなんだろうというご質問でございます。私共もいろいろと、特にいじめの問題等を最近いろいろと取り組んでおるわけでございますが、59年度のことでございますが、逗子市内の小学校の生徒に対してアンケートを取ったのがございますので、ご参考までに紹介をいたしておきます。 設問として、「あなたは最近友達を仲間はずれにしたり、いじめたりしたことがありますか」という設問に対して、細かくは男子・女子別でございますが、時間がありませんので集約してお話を申し上げますと、「はい」というのが 158名、19.1％になっております。それから「いいえ」と答えた子が668 名、80.9％ですから約20％近い子が、何らかの形でいじめておる。これは小学生の子と、中学生あるいは発達段階によっていじめの内容は違ってくると思いますが、「はい」と応えた、いじめたことがあるということの内内容で主なことを申し上げますと、「相手に気にいらないことがあったから」ということが一番多くて80名でございます。その次が「何となく」というのが28名。ですから先程何かすっきりしたというような、そういう今の子供の特有の、何となく、何も理由がないのだけれども、いじめるというケースがやはり28名おるということです。 それから次に、「あなたは最近仲間はずれにされたり、いじめられたりしたことがありますか」という反対の質問でございますが、これに対して「はい」と答えた子が 204名で25.3％、「いいえ」と答えた子が 601名で74.7％。これは「どんなことをされましたか」ということで一番多いのが、言葉によるいやがらせが90名。それからその次にやはり多少子供のことですから暴力と言っていいのか、あるいはそういう力の内容、程度はわかりませんが、これが56。その他「口をきいてくれない、無視をする」が39名。こういうような数字が出ておるわけでございます。 これは小学校の子でございまして、また中学になると若干違うと思うのですが、こういうように、前にも私、質問で、この席でお答え申し上げたことがあるのですが、いじめというようなことが小学校の場合、とかくいずれもふざけるということ、あるいはまた、けんかというようなこと、非常になかなか難しいことで、数字的にいろいろといじめの調査が出て参りますが、これはどちらかというと表面に出て、警察で補導されたとか、あるいは実際に怪我をして、お医者さんにかかって、そこから派生してきたものというような形で、よく数字として出てくるわけです。このようにこれは子供が正直にいじめたことがある、あるいはいじめられたことがあると、ほぼ同じ、変らない数字が出てくるということです。いじめられたり、いじめたり。ですからそこがやはり今後は学校の先生方の指導によって、そういうことを見逃していって、それがだんだんエスカレートしていくと、これは大変なことになってくるということで、やはり私共校長会の席でも、あるいはいろいろな児童生徒指導委員会とか、あるいは先程ちょっと申し上げましたが、研究所の中でいろいろないじめやら、あるいは校内暴力等について、先生方と研究会、研修会等をもっておるわけでございます。 そういうことでいろいろ努力はいたしておるわけですが、私どもその対策としましては、学校におきましては校長をはじめ全教師が一致協力して、いじめの早期発見に努めて、いじめ根絶への体制を整える。父母や児童・生徒の悩みをすぐ受け止めることができるよう、校内の教育相談体制が協力に進められるように指導して参りたいと思います。よく、いろいろな私共もお話を、関係の研修会などで聞くのですが、親御さんから、先生にいろいろお願いをするのだけれども、いや大したことはないよと聞いてくれないというようなこともあるわけでございます。これは単に小さな問題てあっても、それを見過ごすことが将来大きなエスカレートする問題にもなろうかと思います。 二つ目としては、
教育委員会では学校の実態把握に充分努めまして、指導していくわけでございますが、教育相談の整備、充実ということを特に進めて、その周知徹底方に父母、あるいは児童・生徒への周知にも努めて参りたいと思っております。 三つ目としては
教育委員会と学校、またさらに関係諸団体、諸機関との連繋、協力体制を整えて、地域ぐるみ、これはＰＴＡの方、あるいは地域のいろいろな子供を取り巻く関係の方々のご協力をいただいて進めて参りたいと思っております。充分に意を尽くせませんですが、以上で終わらせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長について
○議長（千葉謙三君） ここでお諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり。〕 ご異議ないものと認め、さよう決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（千葉謙三君） 一般質問を続行いたします。
◆２１番（片倉文夫君） 教育長さんの方はありがとうございました。特に逗子の中学校は、小学校もそうですけれども、大規模校で、あれだけの大規模校ですから何が起こっても不思議じゃないほど環境が悪いわけです。ですから先生方も大変だと思います。特に教育長さんがしっかりしていらっしゃるから、安心してお任せをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから先程、市長の方の答弁で、樹容維持奨励金というようなことも出ましたけれども、私が先程申しましたように、木は伐りませんと、もう本当に被害を及ぼしておりまして、私の家の奥などは道路の方へみんな垂れ下がってきてしまいまして、この木を伐りますのに、お願いしますと、１日、15,000円も16,000円も取られるものですから、やはりこれは山主に言ってもやってくれないわけです。それからまわりの人達にお願いしても、なかなか出してくれない。こんなことでますます木が伸びて、ますます垂れ下がっている。そして葉っぱが落ちて、道路が葉っぱだらけである。それがＵ字溝に入りましてＵ字溝が詰る。こういう循環でありますので、樹容奨励金よりも却って伐採奨励金みたいなのを〔笑声・「なるほど」と呼ぶ者あり。〕 私はやっていただければ、相当何と言いますか街灯なんかも明るくなりますし、その他、台風時にもいいのではないか。特にその点はお考えいただければと思っております。 それから広報『ずし』は、市長さん見ておられるかどうか。「米軍住宅問題」、これはやはり「米軍家族」と入れるようになっていると思うのですけれども、「米軍住宅問題」というふうに書いてあります。それから、この中で特に「物より心を大切に」というのがあるんですけれども、やはりこれを読んでみると、心より物を大切にするような文章です。特に老人ホームの施設の拡充だとか、その他ホームヘルパーの増員とか、その他、有料制の問題だとか、救急車に医者を乗せるとか、高度検査機能を持つ施設を設ける、これじゃ物より心を大切にという項目に全くあてはまってない。だからこの辺やはりきちんと見ていただきませんと、市民も何を書いているんだということになってしまいますので、この辺を特に一つお願いをしておきたいと思います。 それから先程の駐輪場の問題ですけれども、駅裏の東京ガス、これは３年か４年前に東京ガスの好意によって無償で借りているわけです。ですからいつそれを返してくれと言われるかもわかりませんし、山の根に住む人間として、あの駐輪場を何とか手に入れていただきたい。しかし駅の近くですから非常に高いものになってしまいますけれども、その辺はいろいろこれからお考えいただいて、ずっと駐輪場として使えるようにお願いしたい。まだあと３分の１ぐらい、ちょっと何か機械はありますけれども、あの奥に残っているんです。これを機械のところだけもう少し囲って、もう少し置けるようなことを東京ガスと交渉していただきたい。こんなふうに考えます。
○議長（千葉謙三君） 要望と受け止めてよろしいですね。 〔２１番 片倉文夫君 「はい、結構です。」と呼ぶ。〕 以上で一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４２号 昭和５９年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について（付託）
△議案第４３号 昭和５９年度逗子市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（付託）
△議案第４４号 昭和５９年度逗子市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について（付託）
△議案第４５号 昭和５９年度逗子市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について（付託）
○議長（千葉謙三君） 日程第９、議案第４２号「昭和５９年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第１０、議案第４３号「昭和５９年度逗子市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の日程について」、日程第１１、議案第４４号「昭和５９年度逗子市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第１２、議案第４５号「昭和５９年度逗子市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上４件一括議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第４２号 昭和５９年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について 昭和５９年度逗子市一般会計歳入歳出決算は、別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定を求める。 昭和６０年１２月９日提出 逗子市長 富 野 暉一郎（提案理由） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により提案する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－昭和５９年度逗子市一般会計歳入歳出決算書歳入歳入歳入歳出歳出歳出歳入歳出差引残額 ６８４，３０７，５７５円 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第４３号 昭和５９年度逗子市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 昭和５９年度逗子市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定を求める。 昭和６０年１２月９日提出 逗子市長 富 野 暉一郎（提案理由） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により提案する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－昭和５９年度逗子市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書歳入歳入歳出歳出歳入歳出差引残額 １０６，８８２，４８９円 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第４４号 昭和５９年度逗子市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 昭和５９年度逗子市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定を求める。 昭和６０年１２月９日提出 逗子市長 富 野 暉一郎（提案理由） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により提案する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－昭和５９年度逗子市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算書歳入歳出歳入歳出差引残額 １４，４６７，９００円 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第４５号 昭和５９年度逗子市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 昭和５９年度逗子市
下水道事業特別会計歳入歳出決算は、別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定を求める。 昭和６０年１２月９日提出 逗子市長 富 野 暉一郎（提案理由） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により提案する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－昭和５９年度逗子市
下水道事業特別会計歳入歳出決算書歳入歳入歳出歳入歳出差引残額 ７１，８９９，１０３円 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（千葉謙三君） 理事者の提案説明を求めます。……市長 （市長 富野暉一郎君 登壇）
◎市長（富野暉一郎君） 議案第４２号「昭和５９年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について」、議案第４３号「昭和５９年度逗子市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第４４号「昭和５９年度逗子市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第４５号「昭和５９年度逗子市下水道事業特別会計歳人歳出決算の認定について」以上４件一括ご説明申し上げます。 昭和５９年度逗子市一般会計歳入歳出決算、昭和５９年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳人歳出決算、昭和５９年度逗子市
老人保健医療事業特別会計歳人歳出決算及び昭和５９年度逗子市下水道事業持別会計歳人歳出決算が収入役から提出され、監査委員の審査に付したところ、別冊のとおり意見が付されましたので、議会の認定を求めるため提案するものであります。
○議長（千葉謙三君） 提案説明を終わります。 おはかりいたします。本議案４件は質疑を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり。）ご異議ないものと認めましてさよう決定いたします。 おはかりいたします。議案第４２号、議案第４３号、議案第４４号、議案第４５号につきましては、このさい１３名からなる決算特別委員会を設け、これに審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり。）ご異議ないものと認めさよう決定いたします。 次に、ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任を行います。 委員の選任につきましては委員会条例第６条の規定により議長から指名することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり。）ご異議ないものと認めましてさよう決定いたします。有安八重子君、岡崎敏雄君、蒲谷国雄君、池田一音君、松本みどり君、堀内愛治君、小嶋三即君、古田勝義君、眞下健次君、高橋亮君、片倉文夫君、宮川敏即君、矢部房男君 ただいまの指名に対しましてご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり。）ご異議ないものと認めさよう決定いたします。 おはかりいたします。議案第４２号、議案第４３号、議案第４４号、議案第４５号については閉会中継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり。）ご異議ないものと認めましてさよう決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中
継続審査申し出について
○議長（千葉謙三君） 日程第１３、「閉会中
継続審査申し出について」を議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－閉会中
継続審査申し出について 昭和６０年１２月２７日閉会中
継続審査申し出について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（千葉謙三君） 総務建設常任委員会委員長、
民生経済常任委員会委員長から目下委員会において審査中の事件につき、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中継続審査の申し出があります。 おはかりいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり。）ご異議ないものと認めましてさよう決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（千葉謙三君） 以上をもって本定例会の付議事件は全部終了いたしましたので、昭和６０年逗子市議会第４回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。 午後４時５７分 閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 逗子市議会議長 千葉謙三
会議録署名議員 堀内愛治 同 眞下健次●審議未了一覧表 昭和６０年１２月２７日...